随分と長い間、議論が続けられている印象がある職務発明制度をめぐる問題だが、お馴染み、日経紙の「アドバルーン」が再び打ちあがった。 「社員の発明 報奨義務 ／特許は会社に帰属 競争力底上げ ／法改正へ」（日本経済新聞2014年10月11日付朝刊・第1面） …