新聞の片隅の短い記事だが、業界的には朗報か。
「「iPod」をはじめとするデジタル音楽プレーヤーなどの価格に著作権料（補償金）を上乗せするかどうかを議論している文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会は20日、結論を出すのを当面先送りし、年末をめどに両論併記の報告を取りまとめることを決めた」（日本経済新聞2008年10月21日付朝刊・第38面）
一見何も結論を出していないように見えるが、現在課金対象となっていない機器に対する課金の有無の結論を先送りした、ということは即ち、
「現時点ではiPodは課金対象としない」
という審議会の意思表示に他ならない。
iPodのみならず、パソコン等の汎用媒体への課金にまで道が開かれそうな雰囲気だった半年前の状況を考えると、メーカー側関係者にとってはほっと一息、といったところではなかろうか。
もっとも、これはまさしく3年前と同じ展開なのであって、補償金制度の抜本的見直し等、その後浮上してきた論点も相変わらず置き去りにされたまま。
技術の進歩は早く、大衆向け製品のサイクルは短い。
さらに何年も議論して、結論が出る頃には、
「ああ、iPod。そんな商品もあったねぇ・・・」
などというオチにならないことを願いたいものである。
