以前にも触れた、リーニエンシールールの初適用を巡る事案の続報。
（前回の記事はhttp://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20060811/1155250297）
「旧首都高速道路公団（現首都高速道路）などが発注したトンネル用換気設備工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は8日、談合を自主申告した三菱重工業と石川島播磨重工業、川崎重工業の三社に対し課徴金を免除・減額したと発表した。1月施行の改正独占禁止法に基づく、課徴金の減免と企業名の公表は初めて。」（日経新聞2006年9月9日付朝刊・第38面）
ルールどおり、
立ち入り検査前に不正を自主申告した三菱重工（1番）は課徴金全額免除、
立ち入り後に申告した石播と川重の二社も30％減額、
そして、減免対象外の日立製作所と荏原には通常の課徴金納付が
命じられた、ということである。
本来、公表されないはずの“自主申告企業”*1が
今回堂々と公表されているのは、
法令順守意識の高さを強調したい企業側の要請があったため、
ということのようだが、
元々談合規制に対しても、課徴金減免制度に対しても
懐疑的な筆者にとっては、この制度が企業PRのために活用される、
というのは、どうにもこうにも解せない帰結のように思えてならない。
しかも、公取委のプレス資料を見ると、
（http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.september/06090803.pdf）
今回、自首し損ねた企業の一つである日立製作所などは、
“談合”の打ち合わせを行った会合に担当者を出席させず、
荏原製作所の担当者を通じて、希望を述べ、打ち合わせの結果を確認する、
という「やる気のなさ」を如実に見せていたにもかかわらず、
打ち合わせの場を提供した川崎重工をはるかに上回る課徴金を
課されてしまっているのである。
全額減免を受けた三菱重工業の手元に、
上記工事を受注した利益が丸々残ることの不都合性も気になるが、
その点については、
制度導入に際して既に十分議論が尽くされているだろうから、
ここで論難するのは野暮なのかもしれない。
だが、それにしても・・・
大企業とのお付き合いで嫌々談合に参加させられていた
弱小メーカーによる“自主申告”ならともかく、
巨大メーカー同士で行われてきた談合について“自首”を
したからといって、当該企業が厚遇を受ける理屈が、
どこかにあるのだろうか・・・？
残念ながら、そこにはどうしても拭い去れない違和感がある。
*1:この点については、http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20060329/1143675502など過去記事参照のこと。功公取委HPのQ&Aにも、「課徴金が減免された事業者の有無，事業者名について積極的に公表することは予定していません。」という記載がある（http://www.jftc.go.jp/genmen/genmen.html）。
