これまた、どこに互譲の精神があるのか、
全く見えてこない結末。
「函館新聞社」（北海道函館市）が新規参入を妨害され損害を被ったとして、北海道新聞社（道新、札幌市）に約12億7000万円の損害賠償を求めた訴訟で、道新側が和解金2億2000万円を支払うことなどを条件とする和解が24日、東京地裁（矢尾渉裁判長）で成立した。」（日経新聞2006年10月25日付け朝刊・第42面）
和解条項には、他にも、
道新が道南地域で発行する地域情報版の広告料金について
適切に設定・運用することなどが盛り込まれているようで、
これだけみると、函館新聞社側の
「地域情報版の広告料金について道新が社会的に非を認めたと理解できるので、和解受け入れを決めた。」（小笠原金哉・函館新聞社社長の話）
というコメントは自然なものとして聞こえるのだが、
当の北海道新聞社側は、
「新規参入を妨害する意図も行為もないという主張が相当程度認められた。訴訟継続は経営上マイナスと判断した。」（岡田実・北海道新聞社経営企画室長の話）
ということで、あくまで強気な姿勢を堅持している。
「函館新聞」の商標を大量出願した、という“物的証拠”まで
残っている以上、どうあがいても「妨害の意図はない」という
言い逃れはできないように思われるのだが、
やはりここは、道内の読者の手前、
安々と非を認めるわけにはいかない、という判断なのだろうか。
ちなみに、数年前、筆者が初めて函館に行った時、
駅の売店で真っ先に手に入れたのは、
「函館新聞」であった（笑）。
わくわくしながら読んでみたが、
何てことはない普通の新聞で（当たり前）、
ちょっと残念な気持ちになったのが思い出される・・・。
