迷走を続けた結果、
“微調整”で終わってしまいそうな悪寒がする一連の労働法制改革。
「厚生労働省は一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から外す新制度について、対象者の年収の下限を800万−900万程度とする方向で最終調整に入る。経済界は年収400万円以上への導入を主張していたが、対象者を絞り込んで働きすぎや健康管理に対する監視を徹底する。一方、解雇紛争の金銭解決制度は労使合意のメドが立たず、導入の見送りを決めた。」（日経新聞2006年12月16日付朝刊・第5面）
残業手当を抜いて年収800-900万円もらえる人、なんて
一般の社員の中にはそうそういるものではないから、
ホワイトカラーエグゼンプションといっても、
結局は、現在既に時間外労働規制が適用されている人の
深夜早朝労働規制を撤廃する、という程度の意味しか持たないように
思われる。
現在の規制の下での「働きにくさ」を解消するための改革、
という本来の意義を考えるなら、
年収要件を設けること自体が疑問だし、
労働時間規制適用除外者に対して一定の調整手当の支給を義務づける、
等の方法で、労働者側の収入面の不利益に配慮する、
という手もあったように思うのだが、
残念ながらそういう流れにはならなかったようだ。
また、解雇の金銭解決が平成15年改正に続いて見送られ、
それとバーターになったような形で
整理解雇4要件（要素）の明文化も見送られるはこびとなった、
というのはいかにも残念。
