「厚生労働省は21日、労働政策審議会（厚労省諮問機関）労働条件分科会に雇用ルール改革の最終案を提出した。一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から除外する制度について、対象者の年収の下限を「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案」と明記。労使の調整が難航していた解雇の金銭解決制度は引き続き検討する課題として今回の雇用ルール改革では見送ることを示した。」（2006年12月21日付夕刊・第1面）
最近頻繁にニュースでも取り上げられるようになってきたが、
周囲の一般的なサラリーマンの皆々様に感想を聞くと、
芳しくない反応しか返ってこない。
まぁ、この制度を「24時間働かされる」制度と捉えるか、
「24時間働けるようにしてくれる」制度と捉えるかは、
それぞれが持っている人生哲学そのものにリンクする話だから、
消極的な反応を示す人々を一概に非難することはできないのだが、
こういう話題が出るたびに、自分が少数派であることを
思い知らされるというのは、あまり気持ちの良い話ではない。
厚生労働省主導で行われている現在の制度改革の進め方による限り、
制度を変えることはできても、
企業の財布にまで踏み込むことはできないから、
そこから「除外制度は（単に）長時間労働を助長する」ものに
過ぎない、という批判も出てくることにもなるのだろうが、
それでも自分は、労働時間規制でがんじがらめにされている
働きにくい世の中よりも、そうではない世の中を選ぶだろう・・・。
なお、対象者に関する「管理監督者一歩手前に位置する者」という表現や
「社会的に見て労働者の保護に欠けるものとならない」といった
曖昧な表現が、法案化に向けてどれだけ具体化してくるのか、
といった点にも興味はあるのだが、
果たして今回の制度改正がそこまで辿りつくことができるのか、
引き続き目が離せない状況であるのは間違いない。
