著作権法見直しの「アナウンス効果」への疑問

1月14日付の日経新聞「法務インサイド」のコーナーで、「違法複製物ダウンロード違法化問題」に関する最近の事情が紹介されており、特に「違法「着うた」」に頭を悩ませるレコード業界関係者の「アナウンス効果」への期待(とそれに対する批判論)が重点的に取り上げられていた(14面)。


既に読まれた方も多いと思うので多くは語らないが、自分自身の感想も、記事の中で紹介されている小倉秀夫弁護士のそれ、に近いものがあって、

アナウンス効果で十分なら(既に違法である)アップローダーはとっくに消えているはず」(記事中では小倉秀夫弁護士のコメント、として紹介されている)

とまではいわないものの(笑)、上記のような観点からすれば、法改正の実効性自体は疑問視せざるを得ない、と考えている*1


アナウンス効果」をもたらすために、散々「違法になりますよ」という脅しをかけた上で、ランダムサンプリングしたユーザーを相手取って“抜き打ち的啓発訴訟”を行う・・・、といったようなやり方は元々あまり好きではないし、レコード会社がそのような愚挙に踏み切ったとしたら、今の日本では、多くの人が音楽配信を使って音楽を入手する、という行為から離れていってしまうだろう*2。携帯電話やパソコンでダウンロードできるコンテンツは他にいくらでもあるのだ。


現在違法サイトを利用している人々が、

「音楽をアップロードすることは違法だが、自分がそれをダウンロードしても私的複製の範囲内だから違法にはならない。だからダウンロードする。」

という価値判断で動いていることが何ら実証されていない現状*3、かつ個々のユーザーに比べれば遥かに数も少なく、特定可能な違法アップロード事業者すら十分に捕捉できていない状況(記事によれば)で、できることなど限られている、と思うのが普通の人の感覚だと思う。


もっとも、審議会が冷静な判断で拙速な“違法化”を諫めたとしても、“盗撮防止法”の如く、ハチャメチャな議員立法で、(刑事罰まで加わるような)中身の法律ができてしまっては困るので、業界のガス抜きのために、“穏健な”法改正は避けられないのかもしれないけれど・・・。

*1:だからといって、「罰則」付きの規定が必要、などというつもりも毛頭ないのだが・・・。

*2:現在「違法サイト」を利用している人々の中には、正規の音源配信を利用できるだけの懐の余裕がない中高生等も多いだろうから、現在の需要がそのまま正規の音源配信に振り向けられる、とは考えにくいし、現在正規に購入している人でも、不快感を感じて着うたサービス等を解約する人は少なくない数出てくるものと思われる。

*3:むしろ、「違法らしいけど大した問題ではないのでやっちゃう」という人の方が圧倒的に多いと考えられる。