「フリーコピーの経済学」

ちょっと前に出た本のようだが、日経新聞の書評欄に載っていたので一応ご紹介しておく。

フリーコピーの経済学―デジタル化とコンテンツビジネスの未来

書評欄の紹介によると、

「本書はインターネットにより情報配信コストが限りなく安くなる時代を想定し、新しいコンテンツ事業のあり方を展望した」

ものであり、

「著作権が重視されたのは、出版や音楽制作のコストが高かったためだ。ネット配信で費用が劇的に安くなるなら、今の事業モデルを変えるべきだというのが本書の主張である。」
（以上、日本経済新聞2008年9月21日付朝刊・第22面）

そうである。

インターネットの普及に伴い旧来のビジネスモデルを転換すべき、という議論は良くなされるものの、それらの言説の理論的な裏づけについては、これまで十分に吟味されてきたとは言えないようにも思われる*1。

その意味で、コンテンツ産業を研究ターゲットとしている新宅准教授と、「法と経済学」の論客として知られる柳川准教授が編者として名を連ねているこの書には何となく期待できるのあるが、実際のところはどうなのだろう・・・？

なお、最近経済学的分析がブームになっているように見受けられる保護期間の問題しかり、コンテンツビジネスの問題しかり、こと著作者との関係に関する限りは、経済合理性だけで答えを導くのが難しい面もあるのは事実で、理論的な裏づけを得ることによる効果もどうしても限定されたものになってしまうのは否めない。

だが、それでも、何も持たずに論じるよりはマシだろう・・・、と自分は思うのである。

*1:もちろん、実務の世界、学究の世界を問わず、意識的に、あるいは無意識のうちに分析を試みられた方はたくさんいらっしゃったと思うのであるが、分かりやすい形で世の中に出ていた、とは言えなかったように思う。