以前取り上げていた記事*1の続報。
「マンション分譲大手の日本綜合地所は2009年4月の採用を内定しながら、取り消した53人に対して100万円を支払うことを決めた。既に多くの企業が来春採用の募集を打ち切り、就職先探しが困難なため、迷惑料として補償金を支払う。」（日本経済新聞2008年12月9日付朝刊・第38面）
当初提示した補償料は42万だったそうだが、当初予定の2倍に増額したとのことで、想像していた以上に会社の側が譲歩した、という印象を受ける。
普通に入社して1年働いても、手取りからいろいろ差し引いたら100万円なんてとてもじゃないけど残らない。
それが一度にキャッシュとして入ってくるわけで、これだけあれば留年しても学費に充当するには十分である*2。
しかも、今なら、2010年採用のエントリーにもまだ十分間に合う。
大日本印刷事件と比べて、同じ結論が出るのかどうかは微妙なケースだと思われただけに、地域労組のプレッシャーが影響したのか、それとも会社の「業績不振」が実際にはたいしたものではなかったのか・・・
いずれにせよ、行動すれば何らかの見返りはついてくる、という良い事例だと思う。
（追記）
翌日のニュースによると、まだ一般労組加入内定者との団交は妥結していないとのこと。今後の行方に引き続き注目したい。
*1:http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20081129/1228017165
*2:少なくとも自分の学生時代に100万なんてまとまった金が口座に入っているのを見たことは一度もない。
