関係者を“慄然とさせた”（苦笑）地裁判決から1年半。
ようやくちょっとはまともな判決が出た。
「ニッポン放送株のインサイダー取引事件で、証券取引法違反罪に問われた元村上ファンド代表、村上世彰被告（49）の控訴審判決が3日、東京高裁であった。門野博裁判長は懲役2年の実刑とした一審・東京地裁判決を破棄し、懲役2年、執行猶予3年の有罪とし、追徴金11億4900万円と罰金300万円は一審判決と同額とした。同被告は同日、上告した。」（日本経済新聞2009年2月4日付朝刊・第1面）
依然として争う姿勢を崩していない村上被告側にとっては、まだ納得のいかない中身かもしれないが、それでも、「重要事実」該当性について、
「実現可能性が全くない場合は除かれるが、可能性があれば足り、その高低は問題とはならない」
という非常識な基準を示した地裁判決とは異なり、
「ある程度の具体的な内容を持ち、実現を真摯（しんし）に意図していると判断されるものでなければならず、それ相応の実現可能性が必要」
とした上で、取引事実を細かく認定して判断を下した高裁判決には、まだ救いがあるといえるだろう*1。
また、違法性の認識について、
「当初は情報を利用する意図はなく、違法性の認識も強くなかった」
としたくだりや、「村上ファンド」の性質を
「『ものいう株主』の評価は議論が熟しておらず、量刑事情として考慮するのは困難」
としているくだりも評価できる。
もちろん、「村上ファンド」＝「悪」という立場にある識者から見れば、
「元代表の姿勢を厳しく批判した一審判決の方が本質を突いていた。二審はインサイダー取引を細かく認定したが、逆に事件の構図は矮小（わいしょう）化されたのではないか。」（日本経済新聞2009年2月4日付・朝刊第3面、上村達男・早稲田大教授のコメント）
ということになるのだろうが、行政処分であればまだしも、これはレッキとした“刑事訴訟”なのだから、個々の取引の構成要件該当性を議論することなくして、ペナルティを課すことなどできないはずだ。
最高裁での判断がどのようなものになるかは分からないが、おそらく判決が出る頃には、あの不幸な“新参者に対する弾圧の時代”は相当遠い過去の出来事になっているはず。
冷静な頭で、冷静な結論が導かれることを、一実務者としては願うのみである。
*1:現時点ではまだ高裁判決の全文に接していないので、判旨も、新聞等で報道されているものを参照の上、引用している。
