日経紙のコラムで、
「企業が告訴しやすくするために、裁判での情報の一部秘匿や手続きを非公開にできる不正競争防止法改正案を今国会に提出することを断念した」
（日本経済新聞2009年3月23日付朝刊第16面）
というニュースが取り上げられていた。
「裁判公開原則の厚い壁」の前に、法案提出を断念せざるを得なかった経済産業省サイドの無念の思いが凝縮されたような記事で、これだけ見ると「営業秘密保護強化」に向けた流れが小休止したようにも思えてしまうのだが・・・
実際には、それ以外の部分の改正案はちゃんと既に国会に提出されているわけで。
（http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17105039.htm参照）
営業秘密保護規定の実効性を確保するための努力は欠かせないにしても、そのために、今のような方向性が妥当かどうかは、さらなる議論が必要だと思う。
時計の針を巻き戻すことはもはやできない以上、過剰な運用がなされないように監視することくらいしかできないのであるが・・・。
