先日、東芝の未納付が報道され*1、一気に文化庁＆SARVH対電機メーカーの対立構図が鮮明になった私的録画補償金問題だが、ついに社団法人電子情報技術産業協会ことJEITAが、10月16日付で長文の見解を公表した。
http://www.jeita.or.jp/cgi-bin/topics/detail.cgi?n=1702&ca=1
「JEITAの見解」の項の書き方が、いまいち分かりにくいところはあるのだが、端的にまとめると、
「関係者との協議もなしに、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器」が補償金の対象であるとSARVHに回答したのはけしからん。」「文化庁は回答を撤回せよ。」
ということになろうか。
JEITAの経緯説明の中でも引用されている「政令施行通知」（平成21年5月22日付）を字面通り読めば、
「関係者の意見の相違が顕在化する場合には、その取扱について検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずることとしている。」（強調筆者）
と書いているだけで、「政令を見直す」とか「政令の施行を停止する」は一言も書いていないし、そもそも「意見の相違が顕在化する場合に・・・政令の見直しを含む必要な措置」と書いているということは、「アナログチューナーを搭載していないレコーダー」が政令の対象に含まれていることを文化庁は当然の前提にしているように思えてしまうのだが、それでもあえて突っぱねる、というところに、JEITAのこの問題に賭ける執念を見て取ることができる。
文化庁がこのまま“初志貫徹”するのか、それとも、主婦連も味方に付けた電機メーカー側が巻き返すのか、今後の展開は極めて読みにくいところだが、いずれに転がっても問題が泥沼化することは避けられないような気がしてならないこの問題。
