日経新聞の25日付夕刊1面に、「法律事務所が陣容拡大」という見出しの囲み記事が載っている*1。
「企業の事業再編重要に対応」して法務サービスの需要が拡大しており、上位5事務所に所属する弁護士の合計が4年で6割も増えている、といった趣旨の記事なのであるが、昨年のサブプライム・ショック以降、Ｍ＆Ａ関連の需要は大幅に減退しているはずだし、一部の大手事務所では人員拡大のペースを落とし始めているようにも見受けられるこの時期にこんな記事が載る、というのはいささか不可解な気がしてならない。
そして、一番気になったのは、以下のくだりである。
「最大手の西村あさひ法律事務所では70人の弁護士が日本航空の経営再建策作りに携わっている。合併や人材の獲得で事業再生や金融分野を強化し弁護士数は420人強と4年前に比べ倍増した。」
「経営再建策」づくりに、何で弁護士70人も・・・？と思っていたら、↓こんな記事を見つけた。
タスクフォースの「置き土産」 ＪＡＬにのしかかる10億円
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2009111606-diamond.html
雇う人間が増えれば、それを養うための飯のタネも当然必要になるわけで、その辺が、張り付ける人工の数に反映されていない、と言いきれるだろうか？
親ガメに仕事を頼んだら、子ガメが漏れなく数十匹、というのでは困るのであって、まっとうな会社であれば、これからは、事務所の思惑に振り回されないような強いポリシーを持たないといけないのではないか、と思う。
なお、タスクフォースにおける西村あさひの関与については、↓のような記事もあるところである。参考までに。
http://www.data-max.co.jp/2009/11/jal_3.html
