昨年の衆院選以来、各高裁で合憲／違憲の判断が下されるたびにフォローを続けてきた、「一票の格差」訴訟だが*1、ついに最終ラウンドに突入しようとしている。
「「1票の格差」が最大2.30倍だった昨年8月の衆院選は違憲だとして、弁護士らが全国で選挙の無効を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は8日、上告中の9件の審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付した。」（日本経済新聞2010年9月9日付朝刊・第38面）
高裁段階では、ダイレクトに選挙を無効とする判決こそなかったものの、違憲が合憲か、という点でいえば（「違憲状態」としたものも合わせると）、違憲の判断を示したものの方が圧倒的に多い。
そして、問題となっている2009年の衆院選が、05年総選挙以降ほとんど区割りに手がつけられない状態で行われた、という事実や、昨年以降「国民会議」が、司法府にかけ続けてきた“プレッシャー”の大きさを考えると、小選挙区比例代表並立制導入後初の違憲判断が下されることになったとしても、まったく不思議ではないだろう。
今の政治情勢を考えると、大法廷の判決が下される前に、“09年選挙によって構成された衆議院”自体が消滅してしまっているのではないか・・・、と思ったりもするのであるが、果たしてどうなるか。
既に今年の参院選の選挙無効訴訟も動き出しているようであるし、この手の運動がとめどなく続いていくこと自体は間違いないだろう、と思うのであるが・・・。
