今日は書くとしても違うネタにするつもりだったのだが、朝、ヤフーの速報を見て吹きそうになったこともあって、備忘的に、以下のニュースを残しておくことにする。
「リニア中央新幹線の建設工事を巡り、大林組、大成建設、鹿島、清水建設のゼネコン大手４社が談合した疑いがある事件で、法人としての清水建設が、捜査当局に対し、４社で受注調整していたことを認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、４社のリニア担当幹部らから事情聴取を進めている。」（2018年1月18日3時16分配信、Yahoo!ニュース、ソースは朝日新聞Web、強調筆者）*1
前の日に「自主申告をしない方針」が報じられたにもかかわらず、何と忙しい話なことか。
そして、ニュースに接した読者としては、「おいおいどっちなんだよ」という突っ込みを入れずにはいられない。
ちなみに、朝日新聞は昨年末にも、「リニア談合、清水建設も認める 大林組に続き２社目」と豪快にかっ飛ばす記事を載せている。
「リニア中央新幹線の建設工事を巡り、大林組、大成建設、鹿島、清水建設のゼネコン大手４社が談合したとされる事件で、清水建設の元専務が捜査当局の調べに、４社での受注調整を認めていることが関係者への取材でわかった。」（2018年12月29日6時38分配信、朝日新聞Web）*2
いつもなら権力にうるさいはずの朝日新聞が、こういう時は易々と「（検察）関係者」と思われるソースに乗っかり、しかも現役ではない社員の供述なのに「清水建設」という社名を主語（見出し）にして報道してしまったのは何とも愛らしいのだが、年が明け、日経の「3社団結」記事に面目をつぶされた直後に、
と、デジャブのような見出し（しかも出てくる順番もおかしい）で反撃を試みるのだから、そういうところはさすが反骨のジャーナリズム、とでもいうべきか（笑）。
個人的には、（大林組と清水建設が）「捜査に協力することで実態解明が大きく進展することになる。」と、事業者が対等な当事者として防御権を有していることに微塵も配慮しないようなフレーズでまとめてしまっているところに、日本のメディアの残念な「人権意識」をかいま見ることができるし、そこまで当局を持ち上げないといけない何かがあるのか、と勘繰りたくなるような気分なのだが、いずれにしても遅かれ早かれ法廷（審判廷）で示されるであろう真実、を、これからとくと見届けないといけないな、と思った次第である。
