毎年、新聞で大きく取り上げられる新司法試験*1の合格発表。
細々と終末期の裏街道試験を受けていた人間としては羨ましい限りなのだが、報じられる中身の方は、相変わらず芳しくない。
「法務省は11日、法科大学院修了者が対象となる2012年の司法試験で過去最多の2102人が合格したと発表した。昨年より39人増えたものの「年間合格者数3千人程度」との政府目標を7年連続で下回った。合格率は25.0%(前年比1.5%増)で、初めて前年を上回ったがなお低水準。合格者は都市部の法科大学院修了者に集中するなど二極化が進んだ。」(日本経済新聞2012年9月12日付け朝刊・第38面)
合格率が上がったのは、旧試験の廃止に伴い新司法試験の合格者数が50名程度増加したのと、受験者が昨年より約400人も減少したためで、試験自体のハードルの高さが本質的に変わった、というわけではない。
そして、昨年のエントリー*2でも危惧していた上位校集中問題は、昨年に比べれば若干緩和したものの、
・上位15校が合格者の全体の7割を占める。
・9校が合格者3人以下(昨年は12校)
・合格率1割以下が20校(昨年は28校)
相変わらず、の状態である*3。
・・・ということで、記事のトーンは、ここ数年と同様、「政府目標は事実上破綻。法科大学院を含め法曹養成制度の見直しが急務となっている」というところに落ち着いてしまっているのだが・・・。
*1:既に“従来型司法試験”が終了したため、法務省のHPでも、もう「新」の表記はとられているのだが、読者の便宜上、今年は従来どおりの表記を使ってみる。
*2:http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20110909/1315781615
*3:辛うじて明るいニュースといえば、第1回予備試験組の大半が新司法試験を突破した、ということくらいだろう。