馬主冥利。

中央競馬のカレンダーも、「2歳GⅠ」の時期に突入してくると、いよいよ今年も終わりだなぁ、という雰囲気になってくる。

そして、この日は、様々な場面で「馬主」の存在感が目立った。

まず中山競馬場、メインのカペラステークスで圧倒的な強さを見せて2連覇を飾ったコパノキッキング。
鞍上はもちろん、今年のフェブラリーステークスからコンビを組み続けた藤田菜七子騎手で、これで見事に堂々の中央重賞初勝利を飾った。

4連勝で臨みながら、外を回して5着に敗れたフェブラリーSを皮切りに、東京スプリントクラスターカップと、必勝を期したはずのレースを落とし、東京盃こそ勝利を収めたものの、JBCスプリントではあと一歩のところで伏兵ブルドッグボスに屈する・・・。

単勝馬券で勝負していた人の中には、「鞍上が別の騎手だったら・・・」と思った人も決して少なくなかっただろうが、それでも藤田騎手一点指名を変え続けなかった小林祥晃オーナーの思いは、今年最後のダートスプリント重賞で見事に実を結ぶことになった。

こだわりを持つ個人馬主の英断がもたらした、「日本人女性初」の偉業。

そこまでお膳立てしなくても・・・という声は当然聞こえてきそうだが、藤田騎手は今年既に42勝でリーディング26位。
今や横山典弘騎手と並ぶポジションにまでのし上がってきているわけで、「指名」を受けても何ら不思議ではないポジションにいる、ということも、書き留めておかなければならないだろう*1

黄、赤一本輪の勝負服とともにようやく手に入れた勲章が、この先より新たな地平を切り開く一歩になるのだとすれば、小林オーナーの漢気も後々まで語り継がれるのだろうな、と思うのである。

一方、海を渡った香港マイルでのアドマイヤマーズの走りも見事だった。

中心部では「80万人デモ」の発生も伝えられる中、日本馬が華々しく3勝を飾ったのが今年の香港国際競走だったのだが、中でも、同レース2連覇中で1番人気を背負ったビューティージェネレーションやマイルCSを勝ったばかりのインディチャンプを差し置いて、5番人気から優勝を遂げたアドマイヤマーズのインパクトは相当強かったわけで・・・。

今でもまだ名義としては残っている故・近藤利一オーナーの話は先日のエントリーでも書いたばかりなので、繰り返さないけど*2、レース後の友道康夫調教師のコメントが実に泣かせるものだったので、引用しておくことにしたい。

近藤オーナーが香港のために仕立てたスーツを、今日は私が着て臨みました。馬の具合は本当に良く、道中もジョッキーと事前に立てた作戦どおりでした。ゴールするまで必死に応援しました。3歳馬でこのレースを勝った馬はいないとのことなので、すごく嬉しいです。世界のマイル王を目指してこれからも頑張ります。日本に帰ってから近藤オーナーに良い報告ができます」(強調筆者)
[【香港マイルレース後コメント】アドマイヤマーズ友道康夫調教師ら | 競馬ニュース - netkeiba.com

「死しても馬が名を遺した」というと大げさかもしれないが、富士S惨敗の後に、オーナーの死を挟んで見事に復活を遂げたこの馬の底力と、それをさらにドラマ仕立てにした調教師の”粋”に心から感銘を受けたのは確かである。

そして最後に、阪神メインの阪神ジュベナイルフィリーズ

逃げたまま後続に影を踏ませず、5馬身差でタイトルを手に入れたレシステンシアの強さは圧巻だったが、馬主はクラブ法人
今日のエントリーの文脈では何の関係もなさそうに思えるのだが・・・。

*1:小林オーナーの藤田騎手の起用は目立つが、勝利数としての貢献はこの日の重賞勝利を含めて僅か4勝に過ぎず、残り38勝分の信頼は、彼女自身が他のところから勝ち取ってきたものだ、ということも、忘れてはならない。

*2:名物オーナー逝去の報が思い出させてくれたこと。 - 企業法務戦士の雑感 ~Season2~参照

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ささやかな波乱の末に~令和元年改正会社法成立

ここしばらく、界隈で盛り上がっていた会社法改正案が、本日の参院本会議で可決され、成立した。

「政府が今国会の重要法案とした改正会社法は4日午前の参院本会議で可決、成立した。上場企業の社外取締役の設置義務化や、株主総会資料のオンライン提供の導入を柱とする。役員報酬の透明化を図る方策も盛り込まれた。日本の企業統治(コーポレート・ガバナンス)を強化し、海外から投資を呼び込む狙いがある。」(日本経済新聞2019年12月4日付夕刊・第3面)

臨時国会冒頭で大臣が不祥事で辞任する、という波乱含みの展開だった割には、審議時間としては短めにカタが付いた印象はある。

ただ、既に報道されているとおり、この法案、本来一つの重要改正点になるはずだった「株主提案権の濫用制限」(当初提出案の新304条ただし書き、新305条6項)に関して、かなり大きな修正が加えられている*1

今回、これまで10年近く抵抗してきた社外取締役の設置義務付けの論点で押し切られた企業側にとって、この株主提案権の制限に関する改正は、数少ない”勝ち取れた部分”だったはず。

それが、与党が圧倒的多数を占める今の国会で、まさかこんな展開になろうとは・・・。

そんな中、この改正案審議の”分水嶺”となったともいわれている、衆院法務委員会の会議録がひっそりと公開されている*2

2019年11月20日参考人として法制審議会会社法制部会長の神田秀樹教授・学習院大学大学院法務研究科教授らが出席していた回。そして、そこには確かに・・・というやり取りが記録に残されている。

少し長くなるが、以下、「上手な尋問」の模範のようなやり取りを引用しておくことにしたい。

○山尾委員 立憲民主党山尾志桜里です。
 きょうは、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 まず、神田先生にお伺いをしたいんですけれども、私は、三百四条の一項二号、三号の追加内容規制、そして三百五条の同種の規定、これについては大変問題を感じています。その立場からの質問ということになります。
 まず、最初に質問なんですけれども、もしこの法案が通った場合には、この三百四条の例えば二号、株主が専ら人を困惑させる目的で議案の提出をした、ごめんなさい、逆ですね、この法案には当たらない、今回、名誉侵害とか侮辱とか困惑というカテゴリーが明文化されていますけれども、この三百四条には当たらないんだけれども、民法の一般条項を通しての権利濫用には当たる、こういう場合には拒絶は可能なんでしょうか。
○神田参考人 ありがとうございます。
 それは、法律の一般論ということになりますが、法務委員会でございますが、私はそれは、論理的にはというか理論的には拒絶可能であるというふうに思います。すなわち、民法の一般条項というのは常に適用があるということかと思います。
○山尾委員 論理的には適用可能ということでした。
 じゃ、逆なんですね。必ずしも民法の権利濫用には当たらないけれども、この新設三百四条の二号に当たるという場合は拒絶可能なんでしょうか。
○神田参考人 ありがとうございます。
 この法律が成立していればという前提だと思いますけれども、可能でございます。
○山尾委員 それはすごく驚きまして、これが私はこの問題の本質だと思っていて、法務省は恐らくその説明を極めて曖昧かつ不誠実にしてきたというふうに私は感じているんですね。
 参考人に確認なんですけれども、つまり、今回のこの法案の提案というのは、今までの一般条項でいえば権利濫用には当たらないけれども、ただし、この三百四条新設に該当さえすれば、濫用的な行使だから拒絶できる、こういう、今までの一般条項の枠の外の新しい拒絶できるカテゴリー、これができるというような理解でいいんですね
○神田参考人 ありがとうございます。
 そこは違うんです。といいますのは、論理的には、今回の三百四条の書かれている要件がありますよね、その外にいわば一般条項としての権利濫用というのがあるように見えると思うので、それはそのとおりですので、先ほどのような答えになるんですけれども、この文章を何で書いたかといいますと、濫用と見られるような事案があって、それに会社が対応するのに苦慮している、濫用かどうかわからないというのがあるものですから、そのために、動くような規定を書こうということで、普通の言い方で言うと、濫用に当たるか当たらないかがはっきりしなくて会社が苦慮する場合で株主提案権として認めなくていい場合を文章化しましょうという結果、文章にしたわけなんですね。
 ですから、論理的には先生がおっしゃったとおりというか、すき間はあるんですけれども、例えばですけれども、濫用に当たらないけれどもこれに当たるから拒絶できるんですかと言われたら、論理的にはイエスなんですけれども、実際問題は、濫用に当たらないけれどもというのは、よくわからないわけです。
 それから、逆もそうで、これに当たる場合、当たらない場合でも、濫用の場合は拒絶できますかといったら、民法の一般規定でイエスでしょうけれども、これに当たらない場合で濫用に当たりますということはわからないわけで、特にそれは、最後は裁判所が判断すると思うんですけれども、総会の時点でまず第一次的に判断しなければいけませんので、そういう制度設計の中で、いわば濫用に当たり得るか当たらないかというところを明らかにするという趣旨も含まれていますので、実はこの問題だけじゃないんですけれども、より具体的な文言で書くと、過失というのも、具体化しても同じ問題です。
 ですから、一般的な概念とそれを具体的に法律の用語に落とすときの関係ということで、そこが非常に、私のあれもわかりにくい説明になっているかもしれませんけれども、そういう関係になるということでございます。
○山尾委員 済みません、私はちょっとわからなかったんですね。もう一回聞きます。
 論理的な帰結としてお答えいただきたいと思います。
 必ずしも民法の一般条項で見たときには権利濫用に当たらないけれども、この三百四条新設の二号、三号に当たる場合は拒絶できる余地がある、こういう法案だということでしょうか。論理的な帰結としてお答えください。
○神田参考人 論理的にはそのとおりです。
○山尾委員 まずこれがすごく、きょうはっきりしてよかったなというふうに思います。
 なぜここを気にしているかというと、やはり、私ずっと、なぜ一般条項でやれることで、しかも、すごく特殊な事例が数件あるとはいえ、一般条項で対処し得る状態になっているのにどうしてここまでこういう文言を入れるのかなというのがずっとわからなかったんです。
 法務省の説明を聞くと、ただ濫用に当たるかどうかが判断が難しい場合やちゅうちょする場合に判断基準をいわば与えるというような意味だというふうに言う。それを聞くと、なるほど、じゃ、権利濫用の判断が難しいから、これが権利濫用に当たるか否かの判断要素をこの法文に入れ込んだのかなというふうに理解をしたわけです。
 ただ、一方で、よく見ると、法務大臣の趣旨説明も、あるいは、きのうこの委員会で質疑したときの大臣や政務官の答弁も、濫用的行使と言うんですね。的なんです。きょう神田先生の資料を見てもやはり濫用的となっているので、恐らくこれは、だから、権利濫用に当たるカテゴリーの外枠に論理としては濫用的行使というものがこの新設条項によってつけ加わる、こういう論理になっているんだろうというふうに推測をして、きょう確認をしたかったので、確認ができてよかったなというふうに思います。
 じゃ、済みません、もう一つお伺いをしたいんですけれども、そうだとすると、専ら、例えば取締役を困らせる目的だ、もうそれは私怨というか個人的な恨みがあったりということでそれは認定できる、専ら、どうやら役員を困らせる目的だ、だけれども、その内容自体は必ずしも不正ではないし、必ずしも会社の利益を不当に害するものではない、こういうものについては、この法文だけ見ると拒絶できると思うんですけれども、部会長としてはどうなるというお考えなんでしょうか。
○神田参考人 ありがとうございます。
 会社が拒絶することは、この条文が成立していればできます。ただ、もちろん拒絶しないこともできますので、変な話ですけれども。
○山尾委員 ありがとうございます。そこもはっきりしてよかったなと思います。
 多分、今までの通説とかあるいは裁判例二例を見ても、基本的には、主観目的、その株主の意図、プラス、それの提案によって会社が利益を害するかというような客観面、この主観と客観の利益衡量で濫用に当たるかどうかを判断していくというのが通説であり、裁判例のおおよその流れだと思ったので、つまり、この法案が通ると、それとはまた別に、いわゆる会社としては、まず、主観面をもってこの二号、三号に当たれば、特に二号に当たれば拒絶はできるというものだということを部会長の口から確認できてよかったなと思います。ただ、私は、極めて深刻な問題がより浮かび上がったかなというふうに思っているわけなんですけれども。
 最後に、もう一点だけ神田参考人にお伺いをします。
 ちょっと、ずっと問題になっている、先ほど前川参考人からもお話があったんですけれども、やはり立法事実の問題で、私も、この議論を始めてから、法務省から出てくる資料というのは、最高裁判例がないので高裁の平成二十四年判例そして平成二十七年裁判例、それぞれの裁判例が出てきたのが資料としては唯一です。プラス、口頭で出てくるのは、野村ホールディングスの事例で、会社の全てを和式にしろという提案だとか、あるいは取締役をクリスタルと呼べという提案だというようなかなり異質なもの、でも、ほとんどそれしか出てこないんですけれども、部会長としては、今回、この法案を議論するに当たって根拠となった立法事実、今の裁判例二つのほかにあるんでしょうか。あったらその内容を教えてください。
○神田参考人 ありがとうございます。
 これは先ほど前川先生から資料の御提供と御説明もあったと思うんですけれども、今の二つの例というのは非常に極端な例であると言っていいと思うんですけれども、さらに、七年、八年前の例なんですね。たしか、野村というお名前が挙がったので、の方は二十四年ですので、二〇一二年の株主総会であったんじゃないかと思います。ですから、ちょっと今冷めているというか、ここ一、二年、その二つの例みたいな例はないんですね。そこが若干議論しにくいということはございます。
 それで、先ほど前川先生からの資料にあったと思うんですけれども、あの資料は会社が取り上げた一覧を載せている資料だと思いますので、実際、例えば、百提案があってそのうち二十を取り上げますとか、そういう実務をしているので、十五提案があって七つ取り上げたら七つ載っているということだと思うんですね。
 ですから、そういう資料等はあって、それで、数の方は、例えば、そういうもので独占してはどうですかという話になりましたし、それから、先ほど先生から御指摘のあった、その目的というんですか、内容の方については、数だけでいけるなら数だけでもいいのではないかという御議論はあったと思うんですけれども、やはり中を見ると、先ほど例を挙げられましたが、私もきょう野村のだけは持ってきたんですけれども、ほかにも、まず、商号を野菜ホールディングスへ変更すべきだというのがありますし、ちょっと時間の関係であとは省略しますけれども、こういうものをどう見るかということで、ちょっと数の問題とは質が違いますねと。
 あとは、先生おっしゃるように、もう濫用という一般論でいいんだというようなお考えも当然あり得るとは思うんですけれども、少しでもこういうものは何か規制していいのではないかという中で、苦慮して、文言も二転三転して今の文言になっているというところはあるんですけれども、内容、目的の方も設けられたという経緯があります。
 それを立法事実があるというのかないのかというのは、先生の御判断かとは思います。
○山尾委員 ありがとうございます。
 それでは、前川参考人にお伺いいたします。
 今の神田参考人のお答えも踏まえていくと、やはり今回問題だなと改めて思うのは、いわゆる、会社側が推測するところの提案株主の主観面だけをもって拒絶ができ、そしてそれは必ずしも権利濫用に当たらなくても可能だというような答えだったので、若干驚いているんですけれども、前川参考人にお伺いをいたします。
 こういう前提でいくと、例えば、次のような事例でも拒絶できてしまうんじゃないかと思ったものを三つ申し上げます。
 例えば、一つは、いずれも困惑させる目的なんだけれども、役員の個別報酬の開示の提案とか、二つ目では、困惑させる目的で会社ぐるみの不正融資を指摘するとか、困惑させる目的で電気事業から原発事業を外すとか、こういうものも拒絶できるという論理的帰結になるのではないかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。

○前川参考人 三つの例をいただきましたけれども、先ほどの神田先生のお話からすると、いずれも拒絶できるという論理的な帰結になるのではないかというふうに考えます。
○山尾委員 私もそう思うんですね。相当広がるというか、こういうものだとはちょっと、正直、ここまでは思っていなかったんですけれども。
 もう一つ、前川参考人にお伺いをいたします。
 三号のこともやはり問題点を指摘していただいておりましたけれども、ちょっと私、素朴な疑問として、会社が株主の共同の利益を盾に個別株主の根源的権利を拒絶するのがおかしいんじゃないかというふうに思っているんですけれども、ちょっと、うまくそれを法的な説得力ある言葉にまだ変換できていないので、そこをお願いできますでしょうか。
○前川参考人 私が考えているのは、要するに、株主提案権というのは少数株主権なわけですよね。ですから、当然、多数派と利害が対立する場合というのはあり得る話です。ですから、そのようなときに、株主共同の利益というものが、その中身が全く不明な中で、このような条文を根拠に少数株主権を制限するというような形になる立法というのは、私は、よくないというか、やめておくべきだというふうに思います。
○山尾委員 そうしましたら、ちょっと今の関係で、やはりもう一回神田参考人にも聞いておいた方がいいと思ったんですけれども、御質問いたします。
 今のような前提でいくと、先ほどの三例についても拒絶は可能なんだろう。ただ、それが裁判になったときに、裁判所の審理対象は何なのかということをお聞きしたいんです。
 つまり、この新設三百四条二号に当たる、専ら会社を困惑させる目的であるということであれば、これは提案拒絶は適切だったという裁判になるのか、あるいは、裁判所としては、やはり民法の一般条項も踏まえた上で、会社の毀損される利益、不利益みたいなものも総合考慮して、権利濫用に当たるか否かを判断することになるのか、どちらになるんでしょうか。
○神田参考人 二点申させていただければ、お許しいただければと思いますが、私が会社でしたら、先生が挙げられていた三つの例は困惑させる目的にはならないというふうに判断すると思います。
 先生の御質問、二点目なんですが、裁判所は最終的にこの条文を解釈します。そのときに立法の趣旨も勘案して解釈しますので、そのいろいろなバランスとか利益というのは、例えば、先生の言葉で民法の権利濫用といったときに考慮するような諸要素も、この要件を満たされているかどうかを判定する上で裁判所は勘案すると思います。恐らく先生が裁判所であったら同じような解釈をすると思います。
 ですから、あとは具体的な事情によるので、三つの例というのも、ただそれだけで常にイエス、常にノーと言えませんけれども、どちらかというと、先生がお挙げになった例というのは、それで困惑させる目的というのは言いにくいのではないかという印象を私は持ちます。
○山尾委員 私も、神田先生が会社だったら恐らくそういう判断をされるんじゃないかなと思うんですね、これで拒絶はしないと。
 ただ、会社は神田先生ではないといいますか、やはり極めてさまざまな会社がありますし、場合によっては、適正な株主提案権の行使、社会的に見れば極めて真っ当な提案であっても、会社や特定の役員にとっては致命的な提案となり得る、そしてまた、今、株主提案権の行使によって、実際に賛成率も高まっているというようなところも統計でありまして、そういうときに、やはり審議の俎上にのせたくないというような強烈なインセンティブが働く事例というのは私はあり得るんだというふうに思って、極めて危惧をします。
 今、二点目についてもありがとうございました。つまり、もし仮にこの改正が通ってしまった場合に、裁判所の審理対象というのは、権利濫用か否かではなくて、あくまでも、新設された場合の三百四条の条文解釈である、その立法趣旨などなど、さまざまな要素が入ってくるということでありました。
 それで、私は松嶋参考人にもお伺いをしたいんですけれども、質問は、先ほど国光議員の御質問のときに、いわゆる内容規制の文言ぶりに関しては特段の反対はないというようなことがございました。ただ、その上で、今、濫用的な事案まで相当広範に拒絶できる範囲に含まれるということが、ちょっとこの委員会でも初めて明らかになったんですね。もしかしたら部会なんかではそういう前提に立っていたのかもしれないですけれども、この委員会ではそういう前提に、多分、少なくとも共有された事項ではなくて、恐らく多くの専門家も、そう認識していろいろ判断している人もまだ少ないんじゃないかなというふうに思うんです。
 そういう今の一連のやりとりを踏まえ、そして、先生がおっしゃっている、参考人がおっしゃっている、私がすごく大事だと思うのは、やはり立法事実なんですね。言っていただいた、巷間紹介されている事例というのは、よくよく見ると、いずれもごく一部の特定の者による行使事例である、特殊な事情がある、このようなごくごく一部の者による特殊な事例を根拠に、株主の重要な権利である株主提案権の行使が限定されるというのは立法事実として極めて不十分ではないかと考えていると。
 この趣旨は、やはり内容規制の新設に当たっても当たるというふうに理解していいんでしょうか。
○松嶋参考人 御質問ありがとうございます。
 まさにそのとおりだと思います。
 また、若干敷衍させておきますと、ちょっと山尾議員と神田教授のやりとりを聞いていて思ったのですが、この内容規制に関してですけれども、二つの観点がありまして、一つは、神田教授が言われていたのは、多分、濫用というのは非常に不明確なので、それを例示化したものである、こういう理解なんですけれども、それに対して山尾先生が言われているのは、濫用外のものを広げているのではないか。これは例えば、民法の強迫の要件を下げて、消費者契約法等々で困惑というような形でハードルを下げたのではないかということで、そこは一見かみ合わないんですけれども、ハードルを下げるものができますと、実は、その両者の境というものが曖昧なものですので、実際上、ハードルは下がってくるというところはあるのではないかと思います。
 それは、どうしてそういうことを今考えたかと申しますと、山尾先生、あと神田先生も、山尾議員が指摘された理由は拒絶事由に当たらないというふうにおっしゃいまして、私もそのように思うんですけれども、条文の文言上だけを見ると、前川参考人のように、当たるのではないかなと思ったものですから、ちょっとそこは奇異に思いました。
 以上でございます。

山尾志桜里議員の質問が鋭いのは今に始まったことではないのだが、業界では百戦錬磨、講義でも審議会でも巧みな節回しで知られる名部会長を相手に、ここまで徹底的に詰め切るとは、さすがの一言。そして、そこで炸裂した「会社は神田先生ではない」というフレーズには、今年の流行語大賞を贈呈しても惜しくはない。

引用した箇所の最後でも出てくるとおり、この日呼ばれていた野党側参考人のうち、株主提案の内容による制限に反対していたのは、株主の権利弁護団事務局長の前川拓郎弁護士だけで、もう一人の松嶋隆弘日大教授は、「個数制限」には反対していたものの、内容による制限には反対しない、というスタンスを示されていた(山尾議員が質問に立つまでは)。

にもかかわらず、その先生に、神田教授とのやり取りから水を向ける、という流れで、新設条文案に基づく当てはめに懐疑的な姿勢を示させた時点で、事実上勝負は決したといえるだろう*3

法的な位置づけに関するそれまでの説明に綻びが生じ、それを支えるはずの立法事実の存在すら疑わしい、という状況では、大臣、政務官、民事局長がいくら必死に答弁したところでもはや立つ瀬はない。

結果、与党側の政治的判断で、この2日後に、野党側修正案を飲む形で決着することとなった。

*1:当初提出案と、国会の審議過程での修正案の対比については、川井信之弁護士のブログにて詳しく解説されているので、そちらを参照されたい。会社法改正法案の衆議院での修正内容について - 弁護士川井信之(東京・銀座)の企業法務(ビジネス・ロー)ノート

*2:衆議院会議録情報 第200回国会 法務委員会 第10号

*3:その後、前日からの流れで日本維新の会串田誠一議員の「困惑」という文言の曖昧さを追及する質問も続き、完全に流れは決まった。

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美しすぎたゴール前の攻防。

先週、「芝のジャパンカップ」でとうとう外国招待馬がいなくなってしまった、という話題が盛り上がっていたところだったのだが*1、その翌週に行われたのは、当の昔に外国調教馬のためのレースにすることはあきらめ「ジャパンカップ」の冠を外してはや6回目に突入したダートの国際GⅠレース、チャンピオンズカップ

右回りの阪神から左回りの中京にコースを移した際には、少しでも外国馬が来やすいように、という思惑も込められていたはずなのだが、同時に「招待」制度自体をやめてしまったこともあり、外国からまともな馬が来なくなって久しく、今年は2年ぶりに出走馬ゼロ。

とはいえ、「外国馬はいなくてもレベルの高いレースはできる」のが今の日本ダート界。そして、「馬は来なくても騎手はいる」のが今の日本競馬である。

出走した顔ぶれは、JBCクラシック南部杯といった地方路線参戦組から、みやこS武蔵野Sという中央重賞路線の馬まで多士済々。
古馬勢では、今年初めのフェブラリーSの1,2着馬と、直近のJBCクラシックの1,2着馬がきっちり顔を揃え、それらの馬に、デビュー以来無敗の5連勝で駆け抜けてきた3歳馬・クリソベリルが挑む、という世代対決構図までしっかり設定されていた。

そして、鞍上には、ルメール、川田、武豊、福永といったランキング上位勢が名を連ね、それに短期免許で騎乗中のデットーリ、スミヨン、ムーア、マーフィーという腕利き外国人騎手たちが挑むというこれまた豪華すぎる顔ぶれ*2

だから、オッズも割れ気味で、一応、このレースを含む中央ダートGⅠをいずれも制したことのあるゴールドドリームが1番人気、続いてクリソベリル、インティ、という順ながら、単勝10倍を切る馬が他に2頭もいる、というなかなかの混戦ムードではあった。

ここ数年は1番人気馬がきっちり馬券に絡んではいるものの、人気薄の馬もセットで飛び込んでくるのがこのレースの特徴でもあり、自分も、戦前からこれだけ人気が割れるとなれば、そこそこ荒れるだろう、と思っていたところではあったのだが・・・。

*1:悲しすぎる運命の悪戯。 - 企業法務戦士の雑感 ~Season2~

*2:中山で”留守番”となってしまったビュイック騎手にはちょっと気の毒な状況ではあったが・・・。

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2019年11月のまとめ

時間はあっという間に過ぎていく。

気が付けば今年も残すところあと1か月。しばらく続いていた安定しない気候も、11月の最後の最後になって、ようやくキリリと晴れた空に寒気、といういかにも冬らしいモードに切り替わった。

ここ数か月の間に、夏の終わり頃から仕掛けていたあれこれが形になり、自分にとってもすごく嬉しい経験、エポックメイキングな出来事が続いた。
そして、そんな過程を経て走り続けた結果、月末に振り返ると自分でもびっくりな”記録更新”が続いている状況でもある。

もちろん、その代償としてひと時の穏やかな時間は再び失われつつあるし、今の形が最終形かと問われれば、多分それは違うかな、と内心思ってはいるのだけれど、今はこの流れに任せていくしかないな、と思っているところ。

ブログの方も、更新がサボり気味だったこともあって、今月のページビューは18,000強(セッション11,000弱、ユニークユーザー6,000弱)。

これも「代償」の一つではあるのだけれど、その代わりに5年後、10年後により趣深いエントリーが書けるようになると思えば、そんなには痛くない。

ということで、以下、毎月の定番。

<ユーザー市区町村(11月)>
1.→ 千代田区 718
2.↑ 港区 637
3.↓ 大阪市 622
4.↓ 新宿区 554
5.→ 横浜市 522
6.→ 名古屋市 174
7.→ 世田谷区 130
8.→ 渋谷区 127
9.→ 京都市 104
10.圏外中央区 100

<検索アナリティクス(11月分) 合計クリック数1,835回>
1.→ 企業法務戦士 136
2.→ 企業法務戦士の雑感 47
3.→ 矢井田瞳 椎名林檎 29
4.↑ 三村量一 25
5.↓ 企業法務 ブログ 16
6.圏外crフィーバー大ヤマト事件 15
7.圏外企業法務 14
8.↓ 大ヤマト 裁判 13
9.↓ 法務 ブログ 11
10.圏外弁護士バー 11

「ヤマト」と聞けば、イタリアで倒れた漫画界の巨匠のお姿がどうしても頭をよぎるのだが、無事回復に向かわれているようで*1何よりである。

続いて、今月からの新趣向、ということで、ツイートアクティビティの解析により、一番反響が多かった記事はこちら。
まぁ確かに旬な話題ではあったかな、ということで、インプレッションは6,310、という数字。

k-houmu-sensi2005.hatenablog.com

さらに2か月ぶりの書籍ランキングへ。

<書籍売上ランキング(11月分)>
1 ジュリスト 2019年 11 月号 [雑誌]

2 ライブ講義 知的財産法

ライブ講義 知的財産法

ライブ講義 知的財産法

3 改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務

改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務

改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務

3 スキルアップのための 企業法務のセオリー (ビジネスセオリー 1)

スキルアップのための企業法務のセオリー 実務の基礎とルールを学ぶ

スキルアップのための企業法務のセオリー 実務の基礎とルールを学ぶ

大体いつも、直近の法律雑誌か、定番の名著というパターンが多いのだけど、「ライブ講義」はホントに懐かしい。

そして、年末にはいよいよ大著、↓も公刊予定。首を長くして待たせていただくことにしたい。

知財の理論

知財の理論

どうせなら「枝葉」ではない議論を。

著作権法に限った話ではないかもしれないが*1、重要な法改正の話は得てして「夕刊」に載る。

ということで、今日も昨年から続いている「ダウンロード違法化」絡みの記事が日経紙夕刊の社会面に掲載された。

文化庁は27日、漫画などを海賊版と知りながらダウンロードする行為を違法とする著作権法の改正に関する検討会の初会合を開いた。スマートフォンの「スクリーンショット」(画面保存)に他人の著作物が写り込むことなど、軽微なダウンロードを違法としないことを改正案に盛り込む方針を決めた。」(日本経済新聞2019年11月27日付夕刊・第14面、強調筆者、以下同じ)

最初この記事を見た時に、「著作権分科会の小委員会の中でやったのかな?」と一瞬思ってしまったのだが、よくよく確認してみると、この論点に関しては、別立ての有識者検討会でやる、ということになったようだ*2

一度は頓挫した改正。先日行われたパブコメでも引き続き様々な懸念の声が示されているだろうことが予想される中、どうやってそういった声を和らげて改正案を軟着陸させるか、ということがこの検討会の最大のミッション、ということなのだろう。

今年の春に一気に燃え上がった「スクリーンショット」問題に関しては、

「当初の改正案では、スクリーンショットに一部でも他人の著作物が写り込んだ場合、違法となる可能性があるとして、ネット利用者や有識者、漫画家らでつくる団体などから、情報収集や表現活動の萎縮につながるとの意見が出ていた。同庁はこうした懸念に応え、スクリーンショットへの写り込みのほか、数十ページある漫画の1コマといった一部分のみのダウンロードなど、軽微な行為については容認に転じた。」(同上)

と、検討会の立ち上げ早々、”変わった”ことを前面に出しているし*3、記事中には、「要件を絞ればやっていただきたい」という漫画家の赤松健氏の比較的ポジティブなコメントも掲載されており、立ち上がりとしては順調、という印象を受ける。

平行して行われている「写り込み」権利制限規定の見直しとセットで法改正を実現させることで懸念を緩和する、ということなのか、それとも、「ダウンロード違法化」の条文そのものにさらに手を加えるのか、は分からないが、何とか来年の通常国会では無事成立させたい、という関係省庁の思いは十分伝わってくるだけに、ここは温かく見守るしかないだろうな、というのが、今の自分のスタンスである。

*1:あえて詳細なコメントは差し控えるが、前日の夕刊の1面トップ記事は、https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191126&ng=DGKKZO52601700V21C19A1MM0000だった。

*2:先週の文化庁のプレスリリースより。侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会(第1回)の開催について | 文化庁

*3:もっとも、当初の改正案に関して「スクショ禁止」というスタンスを文化庁が明確に打ち出していた、という記憶は自分にはないのだけど・・・。

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「訴訟」は最善の解決策ではない。

知財、それも特許庁所管分野の領域の政策決定に関して、”異常事態”が起きている、という話を耳にしたのは、かなり前のこと。

当時、自分が受けた印象は、一部の急進的な与党議員と政治色の強い所管官庁のトップが暴走している、というものだったし、嵐のピークが去った(とされる)今になっても、まだ残り火はくすぶっている。

そんな中、長らく役所の広告塔のような役割を果たしていた日経紙の法務面に、多少はバランスがとれているかな、と思われる記事がようやく掲載された。

「知的財産を巡るトラブルが増えるなか、紛争解決手段を巡る政府と経済界の調整が本格化している。特許法の改正を巡り、対立が続いていた経団連特許庁の間に法務省が入り、知財訴訟をはじめとする紛争解決手段を使いやすくする議論が進む。国際特許の出願で米欧中に先行される状況から脱し、知財訴訟で日本の存在感を高めるための制度設計をどうするか。議論の最前線を追った。」(日本経済新聞2019年11月25日付朝刊・第11面、強調筆者、以下同じ。)

これまでの多くの記事とは異なり、経団連や日本知的財産協会側の主張も一通り取り上げられていて、決して「悪役」一辺倒の取り上げられ方ではない。

そして、既に今年の特許法改正で導入された制度に続き*1、残された懲罰的損害賠償制度や二段階訴訟制度等に関しても、ようやく話し合える機運が出てきた、ということで、いが始まった、ということで記事は何となく前向きな方向でまとめられている。

だから、「これでめでたしめでたし、特許の世界を盛り上げるために、みんなで力を合わせて頑張ろう」というトーンのエントリーを書くのが、本来のお約束事なのかもしれないのだが・・・

*1:「査証制度」をはじめとする令和元年改正に関する自分の考えは、「知財立国」時代の残り香、のようなもの~令和元年特許法改正への雑感 - 企業法務戦士の雑感 ~Season2~で述べた通り。そもそも日本の製造業を取り巻くリアルな現実に目を向け、的確な時代認識の下で検討が行われていれば、こういう方向で法改正が進むことはなかったのではないか、と自分は思っている。

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悲しすぎる運命の悪戯。

「日本馬の日本馬による日本馬のためのジャパンカップ」が華々しく開催された今日の中央競馬

外国招待馬の不在を嘆く声は依然として多いのだが*1、当事者であるJRAのリソースが、「あのコウペンちゃんと馬を組み合わせる」という荒々しい”反則技”を使ってまで「国内の」の女性ファンを開拓する方向に向けられている以上、もはや外野からあれこれ言っても仕方ない。

それに、出走する馬は日本調教馬だけだが、それにまたがる騎手の顔ぶれの中には、デットーリ騎手を筆頭に、ムーア騎手、スミヨン騎手、ビュイック騎手、マーフィー騎手+国内拠点の2人と、実に国際色豊かなメンバーが揃っているわけで、どうせ来ても勝てない”かませ”の欧州馬、豪州馬に外国人騎手を乗せるくらいなら、日本の有力馬に乗せて、それぞれの馬たちの新たな境地を開拓してもらった方が、日本競馬にとってもプラスになるような気がするわけで・・・。

その意味で、今年に入ってからしばらく消化不良なレースが続いていたスワーヴリチャードにマーフィー騎手が騎乗し、重馬場の中、実に見事な末脚を引き出して栄冠に導いた、という決着は、今年のジャパンカップにふさわしい結末だったように思う*2

そして、日本人騎手の最上位が、先手を取って前に行き、見事に粘り切った3歳牝馬・カレンブーケドールの津村騎手で、その後に川田、武豊岩田康誠という名騎手たちが続く、という結果や、2頭のダービー馬を含む5頭出し、という空前絶後の挑戦をやってのけた友道康夫厩舎が3~5着独占*3、しかも、去年のダービー馬・ワグネリアンを最上位(3着)に持ってきただけでなく、3年前の悩めるダービー馬・マカヒキ武豊騎手に委ねて4着に持ってこさせた、という結果もなかなかのインパクトだった。

昨年、アーモンドアイによって2分20秒台にまで縮められたタイムが、今年は久しぶりにキタサンブラックの時と同レベルの2分25秒台にまで下がったことで、再び外国の競馬関係者に来年の「第40回」を目指す機運が出てくるのであればそれでよしだし、馬は来なくても、若干24歳のマーフィー騎手の活躍に刺激されて*4、海外の有望若手騎手たちが次々と日本を訪れてくれるようになれば、それもまたよし。

出走馬の「国籍」にかかわらず、レベルの高いレースが行われている限り、ジャパンカップの価値が失われることは決してない、と思っている。

*1:この点に関する筆者自身の意見を含め、日本の競馬が目指すべき道。 - 企業法務戦士の雑感 ~Season2~参照。

*2:元々はミルコ・デムーロ騎手のお手馬だし、さらに遡るとダービーまでは四位騎手が主戦騎手だった、ということを考えると、一つの馬の中にこの10年来の日本競馬の歴史が凝縮されているような気がして、少々複雑な気分にはなるのだが・・・。

*3:残念な結果に見えるが、3~5着の本賞金を合計すると2着馬の賞金よりも高くなる(1億5000万円)ので、厩舎としては決して悪い結果ではないはず。

*4:この騎手、冷静に考えたら、昨年末に初めて日本で騎乗始めたばかりのジョッキーだった・・・。

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