微々たる歩みながら、ようやくパブリック・コメントまでこぎつけようとしている著作権法への権利制限一般規定導入の議論。
だが、パブコメ募集開始の直前になって、コンテンツホルダー側の反撃が本格化している。
「日本新聞協会など14団体は21日、他人の著作物を許可なく利用できる範囲を定める一般規定の導入を検討している文化審議会の著作権分科会などに対し、一般規定の必要性について関係者からの意見聴取を行うことなどを求める要望書と意見書を提出した。」
「要望書は「当初から導入ありきで検討された」などと指摘したうえで、関係者からのヒアリングのほか、規定がないことによる混乱の有無などを十分に調査・検証することを求めている」
（日本経済新聞2010年5月22日付朝刊・第38面）
以前、ワーキングチームの報告書に言及した際についでに紹介した同種の「意見書」のときは、まだ「6団体」だったことを考えると*1、さらに“協賛団体”が増加したことになり、今後の立法過程に与える影響には、それなりのものがあると言わざるを得ないだろう*2。
*1:http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20100121/1264087418
*2:本来フェアユース導入によって利益を受けるところも多いはずの新聞社系の協会の名前が前面に出ているのは、相変わらず不可解と言わざるを得ないのだが・・・。
