ちょっと前の話になるが、公正取引委員会の竹島一彦委員長が退任される、というニュースがあった。
2002年の就任以来、在任は実に10年2か月。
前任の根来委員長が、就任時、元東京高検検事長の肩書きで注目を集めていたのに比べると、「旧大蔵省ルートの人事が復活した」（元国税庁長官から内閣官房を経て就任）ということ以上には大きな話題になっていなかった、というのが就任当時の状況だったと記憶しているが、気が付けば歴代最長の在任年数を重ね、「公取委の機能強化」という実績面でも大きな足跡を残した人物として、歴史に名を刻むことになった。
日頃から機を見るに敏な日経紙は、7日付の日曜版紙面で、わざわざ一面を割いて、「竹島委員長退任、独禁法強化の10年」という特集を組んでいる。
「独占禁止法の強化で談合の摘発に力を入れ、『ほえない番犬』とやゆされた組織を『ほえる番犬』に脱皮させた。」（日本経済新聞2012年10月7日付朝刊・第11面）
というリード文に始まり、「28年ぶりの抜本改正となった2005年の独禁法改正」（課徴金水準の引き上げ、再犯加重、リーニエンシー導入等）を成し遂げたことや「課徴金総額が10年で10倍になった」という事実を挙げて、最大限の賞賛を送っている姿には、日頃の独禁法関連の話題に関するこの会社の報道姿勢と合わせて、複雑な思いを抱かざるを得ないのだが（苦笑）、近年、公取委の法運用に厳しい批判を浴びせることが多い経済界からも、
「（摘発強化など）なし遂げた実績をみても、出色の委員長だった」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）
という声が上がっているようだから（上記記事参照）、やはり、行政委員会の長としての手腕には、一目置かざるを得ない何か、があったということなのだろう。
確かに、就任の時期と「事前規制から事後規制へ」と世のムードが動いていた時期が重なる、という追い風に恵まれたとはいえ、在任中に平成17年改正、平成21年改正、と二度にわたり、公取委のエンフォースメント強化に向けられた法改正を行うことができたのは、竹島委員長の官邸や国会に向けての“発信力”によるところも大きかったのだろうし、行政組織全体を小さくしていこうとする潮流の中で、組織の規模を拡充し、実際にできたルールを最大限活用して実績を上げ続けた背景には、“ぶれなかったトップの姿勢”もたぶんに影響したものと思われる。
例を挙げればきりがないが、相次ぐ談合事件の摘発、そして行政処分のみならず刑事告発も辞さない公取委の強硬な姿勢は、「カルテル」に対する企業の意識を確実に変えたし*1、「リーニエンシー」（自主申告減免）制度は、“ムラの中の調和”で成り立っていた各種業界の姿を大きく変容させた*2。
記事にも書かれているように、「公取委内で事実上完結していた手続きをより公平な司法機関に委ねる」という法改正は結局積み残されたままで、後々“いいとこどり”したまま去った、という批判を浴びることもあるのかもしれないが*3、この10年間で積み重ねられた一つ一つのエピソードの重さを考えると、そう簡単に、公取委の今のポジションと竹島前委員長への評価がひっくり返ることはないだろう、というのが、自分の見立てである。
*1:それでも、まだ意識が変わっていない業界＆人々が残っているのは事実だが、そういった人々も表立って“談合必要説”を唱えるのははばかられるような世の中になったのは間違いない。この点は“暴排”とも通じるものがあるように思う。
*2:もっとも、この点については、「法律が意識を変えた」という見方は必ずしも正しくなく、むしろ、「法意識」とか「ムラ意識」という言葉で表現されていた日本社会の“特徴”が、ただの“神話”でしかなかったことが明らかになっただけ、という見方の方が正しいのではないか、と思うところである。その意味で、リーニエンシーは壮大なる社会実験でもあった、というべきなのかもしれない。
*3:もっとも法案が通らなかったのは、“政治家の事情”という側面も大きいから、公取委の事務方に批判を向けるのは必ずしも正しくないだろうが。
