独占禁止法改正（「排除型私的独占」類型を課徴金対象とする云々）を受けて、公正取引委員会が新たな指針案を公表した。名付けて「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（http://www.jftc.go.jp/pressrelease/09.june/09061902.pdf）。 ご多分にもれず…