今日の日経の夕刊に、大学と企業の「包括連携」が増加している、
という記事が載っていた。
昨年の独法化以来、国立大学であっても容赦ない競争の波に飲み込まれて*1、
スポンサーとしての企業をあの手この手で引き込もうと必死である。
自分の会社などは、世間的にはそれなりに名が通っているので、
ある意味「カモ」のようなもので、
おだてられて調子に乗った幹部の一声で、共同研究が決まったケースも何件もある。
だが、知財部門にとっては、大学ほど契約交渉がやりにくい相手はいない。
大学が出してくる共同研究契約書の原案に必ず入っているのが、
研究開発の結果、大学との共有となった知的財産権を企業が実施する場合には、
大学に実施料を支払え、といういわゆる「不実施補償」条項である。
メーカーならまだしも、うちのような非製造業の会社では、
研究開発成果はささやかな業務改善に使うためのものであって、
実施品を外に向けて大々的に販売する、なんて大それたことは考えてもいない。
だから、そこで不実施補償を払えなどといわれると、
そもそも何のために共同研究に投資したのか、という根本的な部分から
説明に窮することになってしまう。
そこで、我々は、わざわざ相手のところまで出かけていって、
そういう話を一から説明することになるのだが、
得てして交渉は平行線をたどることになる。
曰く、
「うちは「国立」である。企業の利益だけのために特許の維持費用を払うなんて
もってのほかである」等々。
経営が苦しいであろう地方国立ならまだしも、
明らかに儲かっている某帝国大学までがそんなことを言っているのは、
全く持って納得が行かない。
2年目に入ると、昨年度の反省から、
一部の大学ではかなり企業に配慮した契約を結んでくれるようになってきては
いるのだが、概して大手といわれる大学に関しては、
あまり姿勢に変化も見られない*2。
そこには、少々高飛車に出ても企業は寄ってくる、という、
妙な自信が垣間見えて、時々不愉快になることさえある。
まあ、これだけ産学連携がもてはやされるのは、
企業の側に基礎研究をじっくりやるという余裕がもはやなく、
さらに研究開発で才覚を発揮できる人材が枯渇しつつある、
という悲しい現状ゆえ、というところもあるので、
やむを得ないとも言えるのだが・・・
