完全民営化に向け、あの手この手で攻勢を仕掛けている郵政公社が、公取委の餌食となった事例。 「日本郵政公社が北海道で配布した郵便小包「ゆうパック」のパンフレットに、全国の大部分の地域に翌日配達できるかのように誇大な表示をしたのは景品表示法違反…

国家賠償責任と一般不法行為責任の関係を考える上で、興味深い最高裁判決が出されている。 最一小判平成19年1月25日（才口千晴裁判長）*1 本件は、県の委託を受けて運営されていた民間の児童養護施設において生じた事故*2につき、職員に注意義務懈怠の過失が…