先日このブログで紹介した
『特許審査迅速化・効率化のための行動計画』だが、
（http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20060126/1138207208）
知財協会員向けの「お知らせ」によれば、
知財協でも会長、理事長が揃って、
今回の計画案に対する「意見書」を出したようである*1。
“審査迅速化”という目先のテーゼに気を取られ、
本末転倒の施策を堂々と公表してしまった
特許庁サイドの“失態”のツケは大きい。
ある弁理士の先生とお話した際にも、
この話題が出て、曰く、
「あまりにあほらしくて、突っ込む気にもならない。」ということであった。
日頃、必ずしも利害が一致しない
産業界と弁理士会の双方に総すかんを食らってしまったのでは、
いくらお上といえど、立つ瀬はなかろう。
今は、親会社の経済産業省も、個人情報保護法に知財報告書、
そして営業秘密保護法制、と
同様に総すかんを食らうような“失政”を連発しているところで、
官主導で動いてきた“知財立国”政策も
そろそろ転換期に来ているのかもしれない。
その弁理士の先生は、
特許庁の中でも、法改正にコミットする部署や審査基準室と
現場の審査官との間の意識ギャップが激しくなっていることに問題がある*2、
と指摘されていたが、
これを『役所体質』というのが適切かどうかは別として*3、
問題の根は、思いのほか深そうである。
（追記）
un-knownman氏のブログでも↓のようなエントリーを拝見しました。
（そりゃ、ボコボコにされるだろうに・・・。）
http://d.hatena.ne.jp/unknown-man/20060209
