「テレビ番組を専用機器で受信し、インターネット経由で個人向けに転送する有料サービスは著作権法違反だとして、NHKと在京民放5社が東京都内の業者を相手取り、サービスの差し止めを求めた仮処分申請の抗告審で、知的財産高裁（三村量一裁判長）は22日、申し立てを却下した東京地裁決定を支持し、テレビ局側の抗告を棄却する決定をした」（2006年12月22日付夕刊・第22面）
知財高決平成18年12月22日（H18（ラ）第10009号）*1を筆頭に、
在京メディア各社が枕を並べて討ち死に、といった感のある一連の決定*2。
（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061222143432.pdfなど）
内容については、きちんと決定文を読んでから
コメントすることにしたい。
