「個人情報保護法」の効用

今日の日経朝刊に、
これまでの選挙戦で電話作戦に使っていた「名簿」が、
個人情報保護法の影響で集まりにくくなっており、各陣営の困惑を招いている、
という趣旨の記事があった。

中央大・堀部政男教授は次のようにコメント。

政治活動は民主主義の原点で、個人情報保護法も除外規定を設けている。団体や企業は名簿提供に慎重になりすぎているのではないか。法の趣旨を考慮し、柔軟に対応すべきだろう*1

分かってないなあ・・・。


別にどの企業も「慎重に」なっているわけではないと思う。
むしろ、個人情報の意識が高まっているのを背景に、
これ幸いと名簿の提供を拒んでいる企業がほとんどだろう。


はっきりいって、「政治活動が民主主義の基本」などというのは、
教科書の中のきれいごとに過ぎない。


以前、総務課の仕事をしているとき、
選挙が近くなると、自分の上司が、
仕事中に自民党の後援会の幹部であるOBに呼び出されて、
名簿を手に電話作戦の「お手伝い」をやらされているのを目の当たりにしてきた。
当然、「会社としての」取り組みの一環である。


一方、一般社員の我々も、選挙とは無縁ではない。
こちらは労働組合の役員が「取り組み」と称して、
「一人5人ずつ紹介してください」という難題を押し付けてくる*2


管理職は自民党、組合員は民主党で、
両方から頼まれて、一つの選挙で選挙区の対立候補の双方の支援者として
名前を連ねるのも日常茶飯事であった。


こうやって、貴重な時間を無駄にさせられてきた企業の人間が、
個人情報保護法」を盾に名簿の提供を拒む、という些細な抵抗をするのは、
当然の流れだと思われる*3


「清き一票」が、純粋な投票行動とは無縁の世界で
積み上げられていく光景を目の当たりにしてきた自分にとって、
「政治活動」は所詮趣味の領域で語るべきものに過ぎない。

*1:平成17年9月1日日経朝刊43面

*2:いつもムカついてた自分は、適当な親族の名前と電話番号をでっち上げたものだが・・・。

*3:個人的には、「個人情報保護法」は、社会常識を理解できない官僚と庶民のバランス感覚を持たない政治家が作り上げた悪法だと断言する。だから、こんな時だけ、この悪法を擁護するのは気が引けるのではあるが・・・。