留学を経験した若手官僚が続々と霞が関を去っていく実情を憂い、
留学費用の償還に関する法律の制定について、以下のような見解を出している。
（http://www.jinji.go.jp/kisya/0510/ryugaku.htm）
留学費用返還をめぐる問題は、
元々民間企業のMBA等の留学をめぐって出てきたものであるが、
最近の裁判例では、
①留学資金貸与のスキームをとっており、かつ、
②復帰後一定年数勤務しない場合に返還を求める旨を契約で規定しておけば、
留学資金の返還請求も認容される傾向にある。
上記の法律は、そのような流れを受けたもので、
いずれ成立することになるだろう。
ただ、辞めていく人間が多い、ということには、
それだけの理由があるのも事実である。
刺激の強い環境で、向上心の強い仲間と机を並べて、
徹底的に自分を磨くことに専念してきた人間達が、
つまらないことにあくせくしている役所の日常に戻って、
そこから飛び出したい衝動に駆られたとしても、
誰がそれを責めることができようか。
組織を飛び出したとはいっても、
彼・彼女達が「国の将来を担う人材」であることに変わりはないわけだから、
日本全体の人材のパイを広げるためだ、と思って、
見逃してやるだけの懐の広さを見せてやるのが、
一流の国家の役目なのではないだろうか、
と一外野の人間である自分は思っている。
そのための税金なら、自分はいくら払っても惜しくはない・・・。
