同じ日に公表された、旧司法試験二次試験の受験予定者数と、新司法試験の受験予定者数。
受験者の数だけ見たら、旧２：新１と旧の方がいまだ優勢な状況だが、予想される合格者数で比較すると、途端にその比率は逆転する。
昨年の実績が、旧1：新14（旧試験・144人、新試験2065人）で、今年は旧がさらに減少（70人くらい？）し、新はさらに増加することが見込まれるから、下手すれば旧1：新30よりもひどい開きになるかもしれない。
消えていく旧時代の試験と、これからの法曹養成プロセスの中核を担う試験とで、合格者の数に開きが出るのは仕方ないことだろう。
だが、制度設計を担っている人々によく考えていただきたいのは、旧試験の受験者の数自体は、「6年連続で減っている」といっても、いまだ20000人程度は残っている、ということだ。
旧制度自体が風前の灯となった今でも、司法バブルが始まる前の平成一桁台前半の出願者数に匹敵する数の受験者が残っている、という事実を誰かが真摯に受け止めないと、将来的に、法曹業界は大きな何かを失うことになるんじゃないだろうか・・・、と、そんな気がしている。
筆者としては、新たに設ける予備試験で短答、論文、口述と、ハードルを一通りクリアした者には、新司法試験の短答を免除するなり、無条件で一定点下駄を履かせるなりの配慮をしてはどうか・・・と思っていたりもするのだが、そこまで行かないとしても、「現在の合格者数」をベースとした「合格枠」*1などといったナンセンスな施策を導入しないくらいの賢明さは見せてほしいものである。
*1:今の合格者数の比率をそのまま当てはめると、旧試験→予備試験ルート組に著しい不利益を課すことになりかねない。
