もはや遠い日の花火・・・という感じのニュースではあるのだが、それでも定点観測エントリー、ということで、今年もこの話題を挙げておくことにする。
「法務省は6日、2024年司法試験に1592人が合格したと発表した。23年試験から受験が認められた法科大学院在学中の合格者は680人と4割超を占めた。最年少は現行制度で最も若い17歳、最年長は70歳。全体では23年から189人減ったが、政府が掲げる1500人の合格目標を2年連続で上回った。」（日本経済新聞2024年11月7日付朝刊・第42面）
去年は、この制度変更とそれに伴うスケジュール変更が結構なインパクトで、これが最良の形なのかどうかはともかく、いよいよ「到達点」までたどり着いたのだなぁ・・・という感を強くしたものだった。
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2回目の今年も、
受験者数 3,928人→3,779人
合格者数 1,781人→1,592人
ということで、全体的に少しスケールダウンしたものの、合格率は依然として「42.1％」というハイアベレージ。
さらに、昨年、「在学中受験資格」による合格者が637人にも上ったことで、今年は「法科大学院課程修了者」の合格者数が、817人から471人へと急減。逆に「在学中受験資格合格者」は「680人」に増加し、ますます中心的地位を占めようとしている。
今年に関して言えば、「予備試験合格者」組も327人→441人と大幅に増加しているから、当局の思惑通り「法科大学院回帰」が進んだ、と言えるのかどうかはまだ何とも言えないところはありそうだが、最近また増加傾向にあった予備試験受験者が今年は13,372人→12,569人、と減少に転じたことからすると、少なくとも法科大学院在学中の予備試験受験者はかなり減ったのではないか、と推察できるところでもあり、おそらくこの傾向がしばらくは定着することになるのだろう。
個人的には、法科大学院ルートでも予備試験ルートでも、もう少し合格者の社会人経験者比率が高くなってほしい、というのはずっと言い続けていることもあるし、状況が必ずしもそういう方向には向かっていない、ということはいささか残念なことでもあるのだが、「合格率40％強」の水準がこのまま定着するようなら、リスクを取りに行く社会人組も再び増えてくるんじゃないかな・・・ということにちょっとだけ期待して、もう少しこの試験の行く末を見守っていければ、と思っているところである。
