ブルド〜ッグ。
という感じで、とりあえず買収防衛策の導入には成功したらしい。
「米投資ファンドのスティール・パートナーズがTOB（株式公開買い付け）をかけているブルドッグソースの定時株主総会が24日、都内で開かれた。スティールに対抗するため経営陣が提案した買収防衛策の発動は8割超の賛成票を得て可決された。同議案は発行済み株式の約10％を持つスティールが反対していた。」（2007年6月25日付日本経済新聞・朝刊第1面）
いかに差止仮処分のリスクを負っている狙い撃ち的防衛策とはいえ、株主総会の特別決議を成立要件にしたのは、パフォーマンス的な匂いがプンプンする。
「特別決議が可能なくらいなら、買収者の公開買い付け（TOB）に応じる人はごく少数のはず。防衛策は不要では」（2007年6月25日付朝刊・第9面）
という野村修也・中大教授のコメントはもっともだし、スティールに支払う現金が23億円、弁護士費用などを含めると「30億円」にも達する、とされる資金を流出させる必要が果たしてあったのか、というのはスティールの代理人（古田啓昌弁護士）でなくても思うことだろう。
何たって、ブルドッグの防衛策を考案したのは、今をときめく岩倉大先生。
一瞬の仕事で、数億円の報酬を持っていくことなんて朝飯前だと思われる。
「グリーンメーラー」の脅威に怯えて右往左往する企業、儲かるのは弁護士だけ・・・
そんな状況が今の日本で生じているとは思いたくないが、ファンドの買収防衛にかかるコストと、ファンドに買収されることによって生じるコストのいずれが大きいのか、もう少し冷静な議論が必要なのではないかと思う。
ま、所詮は、外資系ファンドなんぞには見向きもされない、そんな会社にいるお気楽リーマンの世迷いごと、に過ぎないのかもしれないけれど。
