録音録画補償金＆「ダビング10」問題をめぐり、日経新聞が5月20日付朝刊社説でメーカー側への援護射撃を行っている。
「問題は6月2日に予定されたダビング10の導入開始が権利者側の反対で危ぶまれていることだ。北京五輪を前に店頭での販促材料にも使われており、新しい制度が始まらなければ、消費者を欺くことになる。」
「権利者側はダビング10を人質に法改正を促す構えだが、録画制限と補償金の議論は別だったはずだ。放送局側は予定通りダビング10を開始し、文化庁はデジタル時代を見据えた新しい著作保護の仕組みを考えるべきだ。」
（日本経済新聞2008年5月20日付朝刊・第2面）
これまで、この問題に対して強い関心を示していた日経紙であるが、記事のスタンスとしてはどちらかと言えば中立的な書き方でうまくバランスをとろうとしていたようにも見えただけに、ここに来ての明快な“援護射撃”には正直驚いている。
読者層を考えればこのスタンスで全く問題はないのだろうが、果たしてこの流れで世論を作れるかどうか？
関係者の皆様の眠れない夜が、いつかは明けることを願うのみである。
なお、筆者個人の話をすれば、北京五輪が始まるからといって、デジタル録画機器を新たに調達できるほど優雅な生活はしていないし、仮に買ったとしても、ハードの容量が一杯になったときにムーブ1回できれば十分なので、イマイチこの議論の切迫感を理解できていなかったりもするのであるが・・・。
