特許法35条が改正されたものはもう４年も前のことになるが、そんなことはお構いなしに、過去の発明の対価をめぐる訴訟は続いていく・・・
「レーザービームプリンターなどの基本技術の特許を巡り開発者のキヤノン元社員、箕浦一雄氏(63）が、発明対価として同社に10億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、知的財産高裁（中野哲弘裁判長）は26日、約3300万円の支払いを命じた一審判決を変更、約6900万円に増額した。」（日本経済新聞2009年2月27日付朝刊・第38面）
一審判決が出されてから既に2年以上経っている本件。
地裁判決の時点でも、“遅れてきた大物事件”といった感が強い事件だっただけに、あらためて今高裁判決・・・（しかも発明者貢献度を引き上げて対価額を増額した！）という現実を知って考えさせられることは多い。
法改正したからといって、過去に使用者に譲渡された職務発明にまで遡及して適用されるわけではない、というのは当時から言われていたことなのだが、どこの会社でも社内規程を変えて、“新しい頭”で発明者補償の実務を回している中で、古い事案への対応も同時にやらなければならない、というのは、ちょっとくたびれるんじゃないか、と余計な心配もしてみたくなるわけで。
ちなみに、地裁判決は確か相当長い判決だったはずだから、おそらく今回も同じように長いものになっているのではないかと思う（“継ぎはぎ判決”になる可能性もあるが・・・）。
判決日からしばらく経ってアップされた地裁判決に対しては、これまでちゃんと言及できないまま来てしまっているから、今回はフォローしておきたい、と思うのであるが、果たしてそんな余裕があるのかどうか・・・、悩ましい。
