坂道を転げ落ちるような動き。 - 企業法務戦士の雑感～Season2～

前々から話題にはなっていたことだが、とうとう本格的に法科大学院の定員削減が始まったようだ。

「文部科学省は31日、国立大の法科大学院23校の入学定員が、2009年度の計1760人から来年度は計399人減の計1361人となったと発表した。専門職大学院全体でも366人減り，03年度の制度創設以来、初の定員減となった。」（日本経済新聞2009年9月1日付朝刊・第46面）

「定数削減」という弥縫策が、今世の中で囁かれている問題を解決ための賢明な手段と言えないのは、これまで本ブログで何度も述べてきたとおりなので、あらためて繰り返すことはしないが*1、

東大60人、京都大40人

と、伝統と実績のある学校が率先して定員を削減しているところを見ると、やはり溜め息の一つでも付きたくなるわけで・・・*2。

幸か不幸か、景気低迷で就職難、給与カットの嵐が吹いている今年の状況は、学び舎に人を呼び込むのには十分な追い風になるはずだったのに、こんな後ろ向きの話ばっかりしていたら、じり貧になるのは目に見えている。

自分は、新しい与党に斬新かつ抜本的な改革を期待するほど能天気ではないが、藁にでも頼ってみたくなる今日この頃・・・。

何とかならんもんだろうか。

*2:特に法科大学院の存在を理由に学部定員を減らした東大には、法律家のすそ野の縮小を食い止めるために、学部定員の復活なり、大学院の社会人コースの復活なり、何らかの手立てを講じるべき責任があるわけで、その責任を放棄して「60人」もの大量定員削減のみを断行するのは許されないというべきだろう。