人選的にはＯＫなんだろうけど・・・ - 企業法務戦士の雑感～Season2～

前理事長の任期途中での辞任、急遽の公募、とすったもんだしたあげく、

「外部有識者にる選考委員会が33人の応募者全員について「適任者なし」と判断。消費者庁担当の内閣府政務三役が候補者を選び直し・・・」（日本経済新聞2010年4月20日付夕刊・第2面）

という良く分からない展開になった、独立行政法人国民生活センターの理事長選び。

結果、京都弁護士会の野々山宏弁護士（京都産業大学大学院教授）が理事長として選出されることになった。
http://www.kokusen.go.jp/info/data/in-20100420.html

消費者問題の分野では極めてエッジの利いた活動を行っている京都弁護士会の出身、しかも、京都産業大学で教壇に立たれ、「法学教室」誌の消費者法連載講義まで執筆されているという先生だけに、こういう団体のトップの人選としては間違っていないだろうと思う。

ただ、そこに至るまでのプロセスはあまり感心できるものではない。

「消費者問題に精通し、マネジメント能力もある。経営・運営改革を進める上でも適任」

という評価が下されるような人物の存在に気付いていたのであれば、公募をかける前にさっさと決めてしまえばよかったのに（公募、選考のコストだってばかにならないのだから・・・）、と思うのは筆者だけだろうか。

とにもかくにも、まずはお手並み拝見、といきたいところである。

＊なお、「消費者契約法」制定直後に野々山弁護士らが執筆された↓の中古書がAmazonに出品されていたので、一応↓