ニュースに触れて「まだやってたんだ・・・」という感想しか出てこなかった「地方自治体「持続可能性」分析」。
10年前に「消滅可能性」自治体のリストが公表されたときはずいぶんと騒がれたものだが、冷静に見れば至極もっともな分析がなされていたとは思うし、今回「人口戦略会議」が出した報告書*1に関しても、当時との比較の視点を入れつつ、より丁寧に分析を試みたものになっているので、これはこれで資料的価値はあるのは間違いない。
ただ、この10年の間にも、どうやっても抗えない人口減少トレンドが明確に見えているこの世の中において、今全国にある市区町村のすべてを、30年後、50年後、そのままの形で維持しようと考えること自体がもはや失当というほかないと自分は思っているし、今回の報告書を警鐘と受け止めてあれやこれやと手を打とうとする自治体がまた出てくるのだとしたら、それより他にやった方が良いことは山ほどあるだろう・・・ということは言っておきたいところではある。
国土面積に恵まれず、過剰な人口増加と都市圏の極端な人口密度の偏在に苦しんできたなかったこの国にとって、本来は「人口減少」がむしろ吉報だったりもするわけだから、「過去を守る／今を守る」という思想に陥るよりも、発想を切り替えて未来志向で臨む方が、この先良いことがあるに決まっている。自分はそう信じてやまない。
