前々から決まっている話なのに、いざ制度が導入される、という状況に迫られるまでなかなか重い腰を上げず、結局、瞬間湯沸かし的に派手なパフォーマンスを展開する割には乏しい成果を挙げられてこなかった、というのが、最近の日弁連の活動に対する多くの人の見方だったと思うのだが、今回はあっと驚く展開になりそうだ。
「民主党は13日、司法修習生に国が給与を支払う「給費制」について、廃止が予定されている11月1日以降も継続する方向で調整に入った。給費制に代わって導入されることになっている「貸与制」に、日本弁護士連合会が強く反発していることに配慮した。党政策調査会の正式決定を受け、秋の臨時国会で与野党共同による議員立法提出を目指す。」
（日本経済新聞2010年9月14日付朝刊・第38面）
貸与制の実施は、既に2カ月くらい先に迫ってきているし、貸与制が初めて適用される「新・64期」の司法修習生の採用手続きは既に始まっていて（というか、もう終わっているのか？）、様々な人々が「給費制廃止」を前提に動いている中でのこの動き。
リベラルな法曹関係者が多い民主党ならではの“柔軟な”対応、というべきなのかもしれないが、あたりはいろいろと出てくることだろう。
日弁連のスタンス等、言いたいことはいろいろあるが、とりあえずはこの驚愕の展開を見守ることにしたい。
