「理想」にまた一歩近づいた(?)12回目の“新”司法試験

去年も書いたが*1、「1500」という数字を見ると、ちょっとした郷愁に襲われる。

法務省は12日、今年の司法試験に1543人が合格したと発表した。昨年より40人少ない。政府が2015年に下方修正した目標の年間1500人以上をわずかに上回ったが、法曹離れの傾向は続いている。法科大学院を経ないで受験資格を得る予備試験組の合格者が最多となり、募集停止が相次ぐ大学院の人気低下に拍車がかかる可能性がある。」(日本経済新聞2017年9月13日付朝刊・第39面)

受験者数の減少傾向や受験者層の薄まり等から、更なる合格者減、という事態も想定されていたことを考えると、今年の結果は「合格者1500人」時代の定着を印象づけるもので、利害関係者にとっては朗報、ということになるのだろう((データについては、法務省のサイトを参照(http://www.moj.go.jp/content/001236055.pdf)。

出願者数 6,716名(前年比 1,014名減)
受験者数 5,967名(前年比 932名減)
合格者数 1,543名(前年比 40名減)

受験者が900名以上減少したにもかかわらず、合格者数は“微減”、よって、合格率は25.86%にまで上昇。
40%台だった初期の新司法試験のレベルにこそ及ばないものの、母集団のバックグラウンド*2を考慮すれば、既に試験の難易度は、“理想”とされた第1回、第2回新司法試験の時代に限りなく近づいているようにすら思える。

以下の受験回数ごとの合格者数を見ても、これまで3度、4度と、壁に阻まれてきた受験者の合格者数が顕著に増加しており、初挑戦の受験者の合格率も飛躍的に上がっていて*3、そこに傾向の変化が透けて見える*4

1回目 870人( 3名増)
2回目 292人(41名減)
3回目 180人(26名減)
4回目 140人(16名増)
5回目 61人 ( 8名増)

あくまでただの資格、それも、今や将来をまるで保証してくれない資格になってしまったとはいえ、持っておけば損はない。
そういったステータスの現状を考慮すると、減ったといっても夢の数字「1500」、しかも一発勝負に徹すれば4割近くは合格できる、という状況は、ある意味理想的とも言えるわけで、この瞬間だけ捉えれば、いい制度になったものだね(笑)、と皮肉の一つも言いたくなる*5

なお、そんな状況でも、社会人組が報われているとは決して言えない状況で、予備試験合格者が過去最高の「290名」(前年比55名増)*6に達した状況でも、増えた分の内訳は、ほとんど30歳未満の世代に持って行かれてしまっている。

20〜24歳 155名(+25名)
25〜29歳 49名( +9名)
30〜34歳 19名( +2名)
35〜39歳 27名( +6名)
40〜44歳 14名( +5名)
45〜49歳 13名( +6名)
50歳以上 13名( +2名)

数字の絶対数をみれば、30歳以上の世代でも予備試験ルートで相当合格するようになってきているし、今や稀少な存在となってしまった社会人向け法科大学院出身者の朗報も耳にしたところなので、ここでも、“新”制度創設当初のDreamが再び蘇りつつあるのかもしれない。

ただ、長らく「弁護士」の世界しか知らなかった企業法務系事務所からの転職者が、組織内で戦力として役に立たないことも稀ではない、という現実*7を見せつけられると、社会人としてのバックグラウンドのある人に法曹資格を与える制度設計の方が優れているように思えるし、法曹資格が、「職業」に直結するものではなくなってきている今、経験を積んだ社会人が「キャリアパス」として気軽に資格に挑めるような環境をもっと整えていかないと、実務の世界ではもちろん、学問の世界でも「法律」というカテゴリーが沈没してしまうように思えてしまうだけに*8、試験の仕組み的にも、内容的にも、“背伸び”せずに社会人が挑戦できるような形にもっていくことを、そろそろ考えてほしいな、と思う次第である*9

*1:http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20160907/1473349599

*2:少なくとも最初の4〜5年は、旧試験から転向してきた兵どもが受験者の中で一定の比重を占めていた。

*3:あくまで受験予定者数ベースでの比較となるが、昨年度の試験が2,669人中867人(32.4%)だったのに対し、本年度は2,269人中870人(38.3%)だから、新試験1年目、2年目の数字にかなり近づいてきた、と言えるだろう。

*4:逆に、2回目、3回目については、受験予定者数ベースでそれぞれ300名弱減、500名弱減、となっており、そもそも「司法試験」というものに執着しない傾向がより強まっているようにも見受けられる。

*5:もちろん、足元では更なる受験者の減少、優秀な学部生の法科大学院進学回避、という現象が着実に進行しているから、「1500人」を維持しようと思えば、いずれ「5年以内」制限の遡及的廃止だとか、予備試験枠の拡大、といった方向に舵を切らないといけなくなるとは思うのだけれど。

*6:当初の勢いを考慮すると、これでもまだまだ少ないと個人的には思うし、予備試験の受験者数が相変わらず伸び悩んでいるのも問題だと思うのだが・・・。

*7:全ての人がそうだとは言わないが、同じような悩みを抱える「受け入れ側」の担当者の話を、最近は至るところで聞かされる。

*8:既に、一時は独立した職域を築きつつあった「法務部門」が、組織のスリム化の過程で隣接職種に吸収されていく事例も最近ではよく耳にするところだし、書店の法律書のコーナーは、ここ数年狭くなることはあっても広がることはほとんどない。そして、登録弁護士の人数も、あと数年で減少に転じることになりそうな予感がしている。自分は預言者ではないので、当たるも八卦・・・ではあるのだけれど。

*9:これは、決して試験の難易度を下げる、ということを意味しているわけではない。大事なのは「知識」(今や記憶することの意味すら薄れてきている)ではなく、経験に根差した「発想力」「問題解決力」を問う方向に舵を切ることだと思っている(もちろん、一定の論理を組み立てる力は必要だが、これまで、法曹になる過程で(+一部の領域では法曹になってからも)「知識」と「論理力」をあまりに強調しすぎた結果、実務との距離がどうしても生まれてきてしまっているのではないかと思えてならない)。

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