「75歳以上を対象に4月に始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料を徴収するため、厚生労働省・社会保険庁は832万人を対象に15日支給の年金で初めて保険料を天引きした。高齢者への周知徹底は十分とはいえず、一部の自治体には朝から問い合わせが相次ぐなど混乱の中でスタートした。」（日本経済新聞2008年4月15日付夕刊・第1面）
世の中は最近この話題で持ち切りのようで、
「廃止を目指す」
などと息巻いている人々もいるようなのだが・・・。
現役世代にかかる負担が限界に達しつつある中で、受益者負担の原則を持ち込むのはある意味当然の流れとも言えるわけで、制度周知の不徹底を責めるならともかく、制度そのものを批判するのはいかがなものかと思う。
件の施策に関していえば、これまで保険料の負担なくして医療制度の恩恵を受けられていた、ということ自体、ある種の「特権」に過ぎなかったわけで、今回導入された制度は、そのような「特権階級」に然るべき応分の負担を課すものに過ぎないといえるだろう。
税金にしても、社会保険にしても、負担が増えることを喜ぶ者などいない。
だが、だからといって、負担が増える人々に媚びるような政治ばかりをやっていたら、国が壊れる。
ある意味、最近の民主党の言っていること、やっていることは、かつての万年野党よりも酷いと思うのは筆者だけだろうか・・・。
