年が明け、被疑事実を認めるかどうかについてのゼネコン各社の対応が鮮明に分かれ始めたことで、俄然興味深い展開になってきた「リニア談合」疑惑。
先月は、このブログでも、2度3度ならず4度まで取り上げてしまった。
■「鹿島建設の勇気ある決断」
http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20180116/1516122857
■「「3対1」の構図の中で」
http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20180117/1516207474
■「おいおい、どっちなんだか」
http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20180118/1516293697
■「リーニエンシーの落とし穴」
http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20180124/1516816603
で、天下の東京地検特捜部の書いた「絵」にこれだけ反旗を翻したら、おそらく何かしてくるだろうな、と思ったら案の定、まず2月1日に鹿島と大成に「再捜索」。
「リニア中央新幹線を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で鹿島と大成建設に家宅捜索に入ったことが１日、関係者の話で分かった。特捜部は2017年12月にも同法違反容疑で２社を捜索。２社は不当な受注調整を否定しており、特捜部は改めて入札関係の書類などの押収が必要と判断したとみられる。鹿島と大成建設は「捜査中につきコメントは控えたい」としている。」（日本経済新聞2018年2月2日付朝刊・第37面）
ここまでは、ありがちな話だったのだが、異例だったのは、同日の夕刊に、以下のような記事が載ったことだ。
「リニア中央新幹線を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部から１日に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で２回目の家宅捜索を受けた大成建設の弁護士が、特捜部に対して抗議文を提出していたことが２日、関係者の話で分かった。抗議文は１日の捜索の際、検事が同社の役職員を社長室に呼びつけ、「社長の前でも嘘をつくのか」「ふざけるな」などと威圧的な態度で供述を迫ったとして「黙秘権の侵害に当たる」と指摘。2017年12月の１回目の捜索以降に実施した役職員へのヒアリング記録や、同社の社内弁護士らのパソコンも押収されたとして「大成建設の弁護権、防御権を著しく侵害するものだ」と批判した。その上で、「（10年に発覚した）大阪地検特捜部による証拠改ざん事件があったにもかかわらず、検察の体質が変わっておらず容認できない」と非難した。」（日本経済新聞2018年2月2日付夕刊・第11面、強調筆者、以下同じ。）
「威圧的な態度」で供述を迫ったかどうか、ということを議論し始めると、どうしても主観的要素が混ざってしまうので、ここではあまり深く突っ込まないが、
「社内弁護士らのパソコンも押収」
というのが事実だとすれば、これは完全に国際的なスタンダードから逸脱した暴挙だと言えるだろう。
そもそも、事件に関する証拠は最初のガサ入れの時に一度総ざらいで持って行っているはずで、それをわざわざこの時期に捜索差押えを行ってパソコンまで持っていく、というのは、検索のストーリーに乗ってこない大成建設に対する嫌がらせ以外の何ものでもないと思うだが、ましてや対象が、社内「弁護士」のパソコン、ということになると、より次元が異なる問題になってくる。
秘匿特権が正面から認められているかどうかにかかわらず、弁護士が適法に職務を遂行している限り、そこには（表立っては）手を出さないのが現代の欧米先進国の暗黙のルール、というのは良く言われる話で、理由は簡単、そこに土足で踏み込まれてしまっては、依頼者の防御権もへったくれもなくなってしまうからである。
そして、社内弁護士だって、社外弁護士と同一の職務規程に服し、守秘義務をはじめとする厳格な義務と、高度な職業倫理を要求される立場なのだから、他の社員と同じようにパソコンを持って行ってよい、ということにはならないはず*1。
だから、「抗議文」を出した大成建設弁護人の気持ちも非常に良く理解できるのであるが、それに対する東京地検の答えは、想像を絶するものであった。
「リニア中央新幹線を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部は２日夜、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で大成建設の本社を家宅捜索した。同社への捜索は2017年12月、今月１日に次ぐ３回目。同社の担当者らは特捜部の任意聴取に受注調整を否定している。」(日本経済新聞2018年2月3日付朝刊・第39面）
なんと、抗議文に対するあてつけのように2日連続での捜索。もはや常軌を逸しているというほかない。
地検特捜部としては、意地でも「4社による受注調整」というストーリーを維持したいから、昨年の強制捜索後に、社内で交わされたメールや面談録等の言葉尻を捉えて証拠隠滅等々の嫌疑を振りかざし、被疑事実を認めない「２」社の一角を崩しにかかろうとしているのだろう。
だが、「事件発覚後」のやり取りをいかに分析したところで、真相解明への寄与は極めて薄いにもかかわらず*2、今後の公判に備えた「証拠化」の作業まで妨害する捜索差押を一度ならず二度までも行うとは・・・。
検察官が大成建設の起訴を断念するようなことにならない限り、一連の捜索の意図とそこで得られた成果は、公判の場で示され、裁判官の面前で検証に晒されることになるはずだが、いかに弁護人がついているからといっても一民間企業に過ぎないこの会社が、それまで、度重なる国家権力の揺さぶり、プレッシャーに耐えることができるのか？
「国家権力と戦う」というフレーズは、一見かっこよいが、いざそれを貫こうとしたら多大なる苦難を伴うこともある。
それを身をもって示してくれているこの会社に、自分は心の底から喝采するとともに、この戦いの行方を最後まで見届けなくては、という使命感に駆られ始めたところである。
そして、常日頃「弁護士秘匿特権なんて、優先度の低い問題だから」と思っている自分ですら、こりゃ何とかしないといけないな・・・と思ってしまうようなきっかけを与えてくれた東京地検に対しては、とりあえず感謝の意を表しておくことにしたい*3。
