商標の世界で、「一部の出願人」が異常な数の、しかも、明らかに「他人の商品・サービス名」に便乗した迷惑この上ない出願を印紙代も払わずに行っている、ということが知られるようになって久しい。
あまりに露骨で有名になってしまったゆえに、最近では検索で引っかかっても、名義がその出願人でかつ「出願中」のステータスなら放っておく、という対応をする会社がほとんどだと思うが、そんな中、特許庁がさらに援護射撃をするようなプレスリリースを行っている*1。
「手続上の瑕疵のある出願の後願となる商標登録出願の審査について（お知らせ）」と題するこのリリースの骨子は、今朝の日経新聞の朝刊でも報じられていて、
「商標登録出願を行おうとする際に、先に手続上の瑕疵のある出願が他人からなされていたとしても、ご自身の商標登録出願について、先願となる商標登録出願が却下されるのを待つ必要はありません。」
ということを世に明らかにしたことで、各社の商標担当者を大いに勇気づけることになった。
もっとも、興味深かったのは、
「現行制度では先願者の申請が却下されるのを待つ必要があるが、今後は却下を待たずに審査を始める。」
という日経紙の報道に対し、特許庁のプレスリリースでは、
「特許庁では、従来から、手続上の瑕疵のある出願の後願となる商標登録出願について、当該後願となる商標登録出願に手続上の瑕疵がないことが確認できれば、先願となる手続上の瑕疵のある出願が却下されるのを待つことなく、実体審査を開始する運用を行ってきています。
と、審査運用はこれまでと何ら変わらない、ということをアピールしていること。
幸か不幸か、自分は当該「一部の出願人」の商標の後追いで同一類似商標の出願をしたことはないので、今どうなっているのかは分からないのだが、それ以外の出願人が先行商標を出願していたケースでも、自社の商標に拒絶理由通知が出てくるタイミングはそんなに変わらなかった気がするので、実際、いちいち先行出願商標の消滅を待つことなく審査は進んでいたのだろう。
こんな当たり前のことを、事実上たった一人の出願人対策のためにわざわざプレスで公表しないといけない、というあたりに、今の商標業界の病める部分が如実に現れているのだけれど、いずれにしても、これが、これまでの“終わりなき戦い”を名実ともに終わりに近付けるための一歩、となってくれることを今は願うのみである。
