何も世の中で多くの人々が一息ついている三連休の中日に、こんな記事載せなくてもよいのに・・・と思ったのが、日経紙朝刊1面の↓の記事。
「中部電力やオリックスなど複数の日本企業が東芝に出資する検討を始めたことが17日、わかった。東芝は株式非公開化を含む再編案を公募している。投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）が10社超の企業に参加を呼びかけており、日本企業の連合体として名乗りを上げる。混乱の続いた東芝の再編は、エネルギーやインフラなど事業面でつながりの深い企業が後押しすることになる。」（日本経済新聞2022年9月18日付朝刊・第1面、強調筆者、以下同じ）
あたかも「確報」のように書かれてはいるが、非公開化に向けた入札プロセスはまだ進行中で、この記事に書かれている内容も、当然ながら何ら確定した事実ではないと思われる*1。
にもかかわらず、「日本企業の連合体」というフレーズを錦の御旗の如く掲げ、本来なら現時点では”厳秘”とされるべきの非公開化スキームを白日の下に晒すことで得をするのはいったい誰なのか・・・。
記事のトーンからすると、東芝を外資系のPEファンドが買いに行く流れを危惧した”憂国の士”が、「待望のホワイトナイト登場！」というムードを盛り上げようとして、話をブーストさせて記事化したのかもしれない。
だが、これからの非公開化に向けたコスト*2を考慮すれば、スポンサーとなるファンドや支援企業にとっての最大のミッションは、「今要求されているものをさらに凌駕した企業価値向上」に他ならない。
そして、そういったミッションを達成する上では、残念ながら、意思決定が複雑かつ遅い日本のトラディッショナルカンパニーの集合体はスポンサーとしてもっとも不向きである。
一昔前なら、それでも「事業シナジー」を前面に出して、買収先が倒れない程度に支えていればそれでOK、という話になったかもしれないが、今や多くの会社で投資案件は社外取締役も入ったボードで厳しく吟味され、投資コストに見合った有形のリターンが得られなければ、自社の株主からも激しいプレッシャーを受けることになる。
ゆえに、”お付き合い”程度の出資ならともかく、出資者連合の中核として支える、というような話になってくると、そもそも自社の取締役会をすんなり通せるのか、という話にもなってくるわけで、国を愛するメディアや経産省がどれだけ旗を振ろうが、そう簡単には事は進まないだろうな・・・というのが今の予想*3。
で、今の状況下で本当に気の毒なのは当の東芝の関係者で、なぜなら、会社の業績だけを素直に見れば、2021年3月期も、2022年3月期も、全く悪くないから。
事業売却等を繰り返した結果、売上高こそかつての7兆円を超えるような規模には遠く及ばないものの、営業利益は新型コロナ禍の様々な混乱の中でも、きっちり4桁億を保って、増収増益基調にある。
空前の半導体の好況等に助けられているところはあるだろうし、今のレベルの利益水準やキャッシュ創出力では、「6000億円増資」の穴埋めをするのは到底困難というのも事実とはいえ、この業績だけ見れば「危機」という言葉で語られるような会社では全くない。
企業の歴史を語るうえで、”たら、れば”は禁物。
ただ、ここ数年続いている様々な混乱の様相を見れば見るほど、あの巨額の第三者割当増資の実行の「決断」の意義を問わずにはいられないわけで、それは、当時”ウルトラC”と持ち上げたメディア、報道を見て胸をなでおろした株主等々、様々な利害関係者に突き付けられる問題のような気もする。
そして時計の針を巻き戻すことはできない以上、「決断」が招いた負の効果を少しでもポジティブな方向に押し戻すための知恵と金の出し手が、現在進行中のプロセスで「主役」を張れるようになることを今は願うばかりである。
*1:少なくとも、これだけの一大事にもかかわらず、名前の挙がった会社から何ら適時開示がなされていないという時点で、決定した事実は何もない、ということは明らかだろう。
*2:既に株価自体が現在の企業価値に比してかなりの高値水準に達しているうえに、うるさ型のアクティビストファンドに気持ちよく株式を手放してもらおうと思ったら、相当なプレミアムを積む必要が出てくることは容易に予想できるところである。
*3:これは、JIPが主導する陣営に限らず、他の外資系陣営にとっても同じことで、「経済安保」の観点から日本のプレイヤーを絡ませようとする限り、目下の問題解決までには長い時間がかかるだろう、というのは容易に想像がつくところである。
