こんなニュースが出ていた。
「英系のロヴェルズ外国法事務弁護士事務所（東京・千代田、代表・ティム・レスター弁護士）と窪田法律特許事務所（東京・港、代表・窪田英一郎弁護士）は2008年1月に合併する。両事務所とも知的財産に強みを持ち、統合後の弁護士数は20人と知財分野では国内最大規模となる。特許や商標など国際間で増加する紛争に、世界規模のネットワークを生かして対応して日本での業務を拡大する。」
（2007年11月17日付日本経済新聞朝刊・第9面）
当事者の方々には失礼な話かもしれないが、この記事に出ているような内容、特に「複数の国にまたがるような・・・商標登録」などは、中堅程度の特許事務所（弁理士事務所）でも普通に対応できるし、会社によっては、担当者が自分でやってしまえる程度の仕事に過ぎない。
外国での紛争対応となると少々厄介であるが、大手の特許事務所であれば外国とのパイプもそれなりに持っているから、付き合いのある事務所経由で現地代理人に対応を任せる、という選択肢もありうる。
支払う報酬等を考えたら、「知財分野だけで弁護士が20人もいるような事務所」（その割に所属する専業弁理士の数は少ない事務所）に、日本の有力企業が頼むような仕事は限られているわけで、クライアントは必然的に、日本に進出する外資系企業に限られてくることになるのではなかろうか。
知財専門の事務所としては国内最大規模になるのは間違いないだろうが、単に弁護士が多くいればよい、という世界でもないだけに、いろいろと考えさせられるニュースである。
（参考）
窪田法律特許事務所
http://www.ekubota.com/index.html
