ジュリストの12月1日号に、 「職務発明」をめぐる複数の論稿が掲載されている*1。 ここでテーマとなっているのは、 「手続的規制」への移行を意図した、とされる 平成16年改正特許法の「解釈」と「評価」であり、 従来からの持論である「プロセス審査」論*2…

本日の日経の1面に、 「厚生労働省が、男女雇用機会均等法の改正案をまとめた」という記事が載っている。 内容としては、 妊娠・出産を理由とした本人が希望しない配置転換、パートタイマーへの契約変更を強要するような処遇を禁じる。 妊娠と産後1年間の解…

留学を経験した若手官僚が続々と霞が関を去っていく実情を憂い、 留学費用の償還に関する法律の制定について、以下のような見解を出している。 （http://www.jinji.go.jp/kisya/0510/ryugaku.htm） 留学費用返還をめぐる問題は、 元々民間企業のMBA等の留学…

前日のエントリーで軽く触れた、 最三小判平成17年10月14日判決について*1。 抗告人らは、労働災害をめぐる民事訴訟の原告として、 使用者側と安全配慮義務違反の有無等を争っている。 抗告人側は、本件労災事故に係る調査の概要、調査報告書作成の有無等に…

17日の朝刊の社会面に小さく載っていた記事から、 民事訴訟における文書提出命令に関する一つの最高裁判決にたどり着いた。 最三小判平成17年10月14日*1。 これは、労災事故で死亡した工員の遺族が勤務先の会社を相手取って起こした 損害賠償請求事件の中で…

日経新聞2005年9月16日朝刊、社会面（43面）より 国労組合員だった旧国鉄職員と遺族計297人が、1987年の国鉄分割・民営化でJR各社に採用されず、その後、国鉄清算事業団を解雇されたのは違法・無効だとして、雇用関係の確認や損害賠償などを求めた訴訟の判決…

12日付の日経夕刊に、 労働契約法で導入が検討されている解雇の金銭的解決が、 性差別解雇に悪影響を与えるのではないか、と危惧する記事が掲載されている。 研究会報告では、性差別等による解雇は金銭解決の対象外となっているが、 「別件解雇」が多用され…

今朝の日経の一面に「労働契約法制定へ」というアドバルーン記事が載っていた。 何らソースは明かされていないが、 現在の研究会の進展状況を見ると、まず確実に法案化を俎上に乗せている、 といって間違いない。 春先に発表された中間とりまとめをきちんと…

大学に入って最初に受けた法律科目の一つが憲法だったのだが、判例百選を読んでも、どうしてもいくつかの判決に納得できなくて、やがて、それを所与のものとして受け入れている（ように見えた）教授の講義がつまらなく思えるようになり、間もなく法律科目の…